「うちには大した資産がないから、揉めるはずがない」―多くの人がそう考えているかもしれませんが、これは大きな誤解です。
家庭裁判所のデータが示すように、遺産分割でトラブルになるケースの約7割は、遺産総額5,000万円以下の一般家庭で起こっています。
相続専門FPとして、長年家族の相続を見てきた経験から言えるのは、争族の根源は「お金の奪い合い」ではなく、「親の愛情と貢献度を巡る感情的な不公平感」にあるということです。
親の意思表示の欠如が、いかに家族の関係を壊してしまうのか、その根本原因と対策を解説します。
1. 資産額が少ないほど「争族」が深刻化する2つの理由
資産額が少ない家庭ほど争族が深刻になる背景には、以下の理由があります。
理由①：資産が「分けにくい」不動産に偏っている
資産の大半が「実家」や「土地」といった、物理的に分割できない不動産である場合、問題が起こります。
- 誰が住むのか？：実家を誰も継がない場合は売却して現金を分けますが、「実家を売る・売らない」で意見が対立します。
- 現金がない：誰か一人が不動産を継ぐ場合、他の兄弟に現金（代償金）を支払う必要がありますが、その現金がないために「分けられない」状態に陥り、話し合いが膠着します。
理由②：生活の切実さが強い
資産家ではない場合、相続財産が相続人それぞれの老後の生活資金に直結しているケースが多く、もらうことに対する切実さや執着心が強くなります。この切実さが、感情的な対立をより激化させます。
2. 「争族」を引き起こす3つの根本原因
争族の引き金となるのは、表面的な遺産の配分ではなく、その裏側にある家族間の「不信感」と「不公平感」です。
根本原因①：「介護の貢献度」に対する不公平感（寄与分）
長男の妻（子の世代）が親の介護を一手に担ったにもかかわらず、法定相続分は介護にノータッチだった遠方の兄弟と均等である場合、「私の時間と労力は評価されないのか」という強い不満が生まれます。
- 対策の失敗例：遺言書がない場合、この貢献度（寄与分）を法的に認めてもらうのは非常に困難であり、家庭裁判所での長期にわたる争いに発展しがちです。
根本原因②：親の「生前の不公平」が死後に発覚する（特別受益）
親が、特定の兄弟にのみ多額の住宅購入資金や留学費用などを援助していた事実が、親の死後に財産調査で発覚した場合、家族間の不信感は爆発します。
- 対策の失敗例：親が「あれは贈与ではない」「お前は口を出すな」と明確に記録を残していない場合、「あれは特別受益だ」「いや、援助ではない」と主張が対立し、遺産分割協議が停滞します。
根本原因③：親の「意思表示の欠如」
「家族が揉めるはずがない」「平等に分けろと言っておけば大丈夫」と親が遺言書を残さなかったことが、最大の原因となる場合があります。
- 意思がないから揉める：親の最後の意思がないため、残された家族はゼロから分配ルールを決めなければならず、上記のような過去の不公平感や貢献度の問題が一気に噴き出してしまいます。
3. 「争族」を避けるための最重要行動：親の意思を明確化する
争族を回避し、家族の絆を守るための鍵は、親の資産額ではなく、親が元気なうちに「最後の意思」を明確に示しておくことです。
これは、感情的な問題に法的な裏付けを与え、家族間の話し合いの「土台」を作る作業です。
- 公正証書遺言の作成：寄与分や特別受益を考慮した上で、「なぜこの配分にしたのか」という親の想いと共に、財産の分け方を法的に確定させます。
- 事前のコミュニケーション：遺言書を作成したことを家族に伝え、その意図を理解してもらうプロセスを経ることで、親の死後の争いを未然に防ぐことができます。
相続対策とは、親御さんが「残された家族に円満な関係を続けてほしい」という、最後の願いを叶えるための手段なのです。
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