親御さんが亡くなり、残された兄弟姉妹で遺産を分ける。一見、単純な話に聞こえますが、実はここが相続における最大の難所です。
「うちは兄弟仲が良いから大丈夫」と思っていた家庭ほど、いざ具体的な数字や不動産の名義を前にすると、長年の感情や不公平感が噴出し、収拾がつかなくなるケースを私たちは多く見てきました。
本記事では、兄弟にとっての「親の相続」というテーマについて、法律が定める基本ルールから、実務で直用するトラブルの回避策、そしてよくある疑問への回答まで、専門家の視点で詳しく解説します。
1. 法律が定める「兄弟の取り分」の基本ルール
兄弟間での話し合い（遺産分割協議）を始める前に、まずはベースとなる法律の定めを確認しましょう。
(1) 法定相続人とその順位
相続人になれる人の範囲と順位は法律で決まっています。配偶者は常に相続人となり、それ以外の親族は以下の順位で決まります。
- 第1順位： 子（亡くなっている場合は孫：代襲相続）
- 第2順位： 直系尊属（親・祖父母）
- 第3順位： 兄弟姉妹（亡くなっている場合は甥・姪）
(2) 兄弟間の法定相続分（取り分の割合）
親（被相続人）に子どもが複数いる場合、その子どもたちの取り分は「全員均等」が原則です。
| 家族構成 | 配偶者 | 子（兄弟）全体の枠 | 兄弟1人あたりの割合 |
| 配偶者 ＋ 子2人 | 1/2 | 1/2 | 1/4 ずつ |
| 配偶者 ＋ 子3人 | 1/2 | 1/2 | 1/6 ずつ |
| 子2人のみ | なし | 1 | 1/2 ずつ |
ここで重要なのは、この数字はあくまで「すべての財産を現金化して分けた場合」の計算上の数字である、という点です。
2. なぜ「法律通り」がトラブルを招くのか？
「法律で決まっているなら、その通りに分ければいい」と考えるのは危険です。実務において、等分に分けることが難しい理由は主に3つあります。
① 不動産（実家）という「切りにくい」財産
日本の家庭において、遺産の大部分を占めるのは「自宅不動産」です。 例えば、2,000万円の価値がある実家と、500万円の預貯金がある場合、兄弟2人で「1,250万円ずつ」分けるには、実家を売却するか、どちらかが現金を工面しなければなりません。
② 「共有名義」という時限爆弾
「とりあえず1/2ずつ」と実家の名義を共有にするのは、最も避けるべき選択肢です。将来、一方が「売りたい」と言っても、もう一方が「思い出があるから残したい」と言えば売却できません。さらに次の世代に相続が発生すると、名義人がネズミ算式に増え、誰の意思でも処分できない「塩漬け不動産」になってしまいます。
③ 過去の「贈与」と「介護」の温度差
- 特別受益： 「兄さんは住宅資金を出してもらった」「弟は私立大学の学費を出してもらった」といった過去の不公平。
- 寄与分： 「私だけが親の介護を10年担ってきた」という貢献への自負。 これらは法律上の「均等」という数字では決して癒えない、感情的な対立の火種となります。
3. 【実務シミュレーション】実家しかない場合の分け方
具体的な事例で考えてみましょう。
- 被相続人： 母（父は他界済み）
- 相続人： 長男（実家同居）、次男（離れて生活）
- 遺産内容： 実家（評価額3,000万円）、預貯金1,000万円
【ケースA：現物分割】 長男が実家（3,000万円）を継ぎ、次男が預金（1,000万円）を継ぐ。
→ 次男から「兄貴だけ2,000万円も得をするのはおかしい」と不満が出る可能性が高い。
【ケースB：換価分割】 実家を売り、諸経費を引いた現金を2,000万円ずつ分ける。
→ 公平だが、同居していた長男は住む場所を失う。
【ケースC：代償分割（FP推奨）】 長男が実家と預金をすべて継ぐ（計4,000万円）。その代わり、長男が自分の貯金から次男へ2,000万円を支払う。
→ 全員が納得しやすいが、長男に2,000万円の資金力があることが前提。
ここで、長男に資金がない場合に役立つのが「生命保険」を活用した納税・代償資金準備です。
4. 知っておきたい「親・相続・兄弟」のQ&A
実際の相談現場でよく寄せられる質問をまとめました。
Q1. 絶縁状態の兄弟がいる場合、その人を外して話し合いを進めてもいいですか？
A. いいえ、不可能です。 遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ法的に無効となります。たとえ行方不明であっても、戸籍をたどって住所を特定し、連絡を取らなければなりません。どうしても連絡がつかない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てるなどの法的手続きが必要になります。
Q2. 異母兄弟（前妻の子など）がいる場合、取り分はどうなりますか？
A. 実子であれば、取り分は全く同じです。 「ずっと一緒に暮らしてきた子」も「何十年も会っていない異母兄弟」も、法律上の相続分は同じです。このようなケースこそ、生前に遺言書を作成しておかないと、死後に面識のない兄弟間で深刻なトラブルに発展します。
Q3. 親が亡くなる前に、兄弟に「相続放棄」をさせることはできますか？
A. できません。 相続開始前（親の生存中）に「相続を放棄する」という契約や念書を書いても、法的な効力はありません。ただし、家庭裁判所の許可を得る「遺留分の放棄」という手続きは生前でも可能ですが、認められるためのハードルは非常に高いです。
Q4. 兄が親の預金を勝手に使い込んでいる疑いがあります。どうすればいいですか？
A. 銀行に連絡して取引履歴を取り寄せましょう。 相続人であれば、親の過去の取引履歴を単独で請求できます。使途不明な出金があれば「特別受益」として遺産に持ち戻して計算するか、不当利得として返還を求めることが検討されます。揉める前に、専門家を交えて調査することをお勧めします。
Q5. 介護をしていた場合、遺産を多めにもらえる「寄与分」はどれくらい認められますか？
A. 法的には「期待するほど多くない」のが現実です。 裁判所で寄与分が認められるには、「介護のために仕事を辞めた」「施設費用をすべて負担した」などの特別な証拠が必要です。単に「身の回りの世話をした」程度では認められにくいのが実情です。だからこそ、親に**「遺言書」**を書いてもらい、親の意思として多めに渡す形を作っておくのが最も確実です。
5. 円満相続のための「3つのチェックリスト」
兄弟間の争いを避けるために、今すぐ以下の3点を確認してください。
- 財産の全体像を把握しているか？ 隠れた借金や名義預金がないか、財産目録を作成しましょう。
- 実家の評価額を正しく知っているか？ 「いくらで売れるか」だけでなく「相続税評価額」を確認しましょう。
- 親の「本音」を聞いているか？ 誰に何を継がせたいか、親が元気なうちに第三者を交えて確認しましょう。
まとめ：兄弟相続を「家族の絆」を深める機会にするために
相続は、それまでの家族の歴史が凝縮されて現れるイベントです。法律や税金の知識だけでは解決できない、「心」と「お金」のバランスが求められます。
「親 相続 兄弟」というキーワードに不安を感じているなら、それは「準備を始めるべきタイミング」だというサインです。
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