公的介護保険だけでは足りない？介護にかかるお金の現実

公的介護保険の自己負担は1〜3割だが、施設の居住費・食費・入居一時金は全額自己負担となる。生命保険文化センターの調査によると、介護の平均期間は約5年1ヶ月、月額費用の平均は約8.3万円（公的介護保険の自己負担含む）。総費用が500万円を超えるケースも多い。

40歳以上の方が毎月保険料を支払っている「公的介護保険」。要介護・要支援と認定されれば、介護サービス費の1〜3割の自己負担でサービスが利用できます。しかし、公的介護保険でカバーされるのは「介護サービスの費用」だけです。

公的介護保険で給付されないもの

施設に入居する場合、以下の費用は全額自己負担となります。

月額合計では10〜18万円程度になることも珍しくありません。認知症対応の介護付き有料老人ホームでは、入居一時金が数百万円かかるケースもあります。

介護にかかる費用の目安（生命保険文化センター調査より）

認知症や脳卒中後遺症など重度の介護が長期化する場合、総費用が1,000万円を超えることもあります。「老後の備えとして3,000万円の金融資産がある」というご家庭でも、介護費用として数百万円が想定外のタイミングで流出するリスクは、老後設計に大きな影響を与えます。

民間介護保険は本当に必要？「いらない」と言われる理由と加入を検討すべき方の条件

「民間介護保険は不要」という意見がある一方、公的介護保険の自己負担・施設費用・認知症口座凍結リスクを考慮すると、流動資産が3,000万円未満の世帯では備えとして有効な場合が多い。資産が十分ある方は自己資金で賄うという選択もある。

「民間介護保険はいらない」と言われる主な理由

インターネット上では「民間介護保険は不要」という意見を目にすることがあります。主な理由は以下のとおりです。

• 公的介護保険で基本的な介護サービスはカバーされるという考え方
• 同じ保険料を貯蓄・投資に回した方が効率的という意見
• 十分な金融資産（3,000万円超など）がある場合は自己資金で対応できる
• 保険料が高く、支払事由に該当しないまま終わる可能性もある

それでも民間介護保険を検討する価値がある理由

一方で、以下のような方には民間介護保険の備えが有効に働く可能性があります。

50代・60代別：民間介護保険の考え方

民間介護保険とは？公的介護保険との違いと指定代理請求特約の重要性

民間介護保険は任意加入の保険で、公的介護保険では補えない自己負担費用を現金給付する。特に「指定代理請求特約」は、認知症などで本人が請求できない状態になっても家族が代わりに保険金を受け取れる仕組みで、認知症リスクへの備えとして重要な特約。

公的介護保険との違い

指定代理請求特約とは？

民間介護保険を検討する上で、特に注意して確認したいのが「指定代理請求特約」です。

認知症が進行すると、本人の意思確認が困難となり、保険金の請求手続きが本人単独ではできなくなるケースがあります。指定代理請求特約を付加しておくことで、あらかじめ指定した家族（配偶者・子など）が本人に代わって保険金を請求できるようになります。

支払事由を確認する｜要介護1〜5・認知症、何から給付される？

民間介護保険の支払事由（給付が始まる条件）は商品により大きく異なる。公的介護認定（要介護2以上が多い）と連動するタイプと、保険会社独自の基準によるタイプがある。認知症が支払事由に明示されているかどうかも確認が必要。

民間介護保険を選ぶ際に最も重要なのが「支払事由」の確認です。同じ「介護保険」でも、給付が始まる条件は商品によって大きく異なります。

支払事由の3つのパターン

認知症への対応を確認する

認知症は要介護状態の主要な原因の一つですが、認知症の進行具合と公的介護認定の要介護度は必ずしも連動しません。軽度認知障害（MCI）の段階や、要介護1と認定されている場合、給付対象外となる商品もあります。

給付タイプで選ぶ｜一時金型・年金型・組み合わせ型の特徴と使い分け

民間介護保険の給付タイプは「一時金型」「年金型」「組み合わせ型」の3種類。入居一時金や住宅改修費などのまとまった初期費用には一時金型、月々の自己負担継続費用には年金型が対応しやすい。両方の性格を持つ組み合わせ型は幅広い費用に備えられる。

どのタイプが自分に合うか

保険料の払い方を比較｜月払い・年払い・有期払い・一時払いの特徴

保険料の払い方は月払い・年払い・有期払い（◯歳払済）・一時払いの4種類。収入がある現役期は月払い・有期払いが一般的。退職後にまとまった資金がある場合は一時払いも選択肢となる。一般的に総払込額は一時払い＜有期払い＜月払いの順になることが多い。

必要保障額の目安｜在宅介護・施設介護別シミュレーション

在宅介護の月額自己負担は約4〜8万円、施設介護では約10〜15万円が目安。平均介護期間5年を前提にすると在宅で約300〜500万円、施設で約700〜900万円の備えが試算される。既存の預貯金・退職金を踏まえた「不足額」を確認することが重要。

在宅介護の場合のシミュレーション

施設介護の場合のシミュレーション

※上記は月額自己負担の累計のみ。入居一時金（施設の場合）は別途必要となります。

保険料の年代別目安

以下は一般的な目安であり、性別・健康状態・保障内容・払い方により大きく異なります。

加入年齢が若いほど月々の保険料は抑えられます。また、健康状態に問題が出てからでは加入できない場合もあるため、健康なうちに検討することが重要です。

民間介護保険を選ぶ際の5つのチェックポイント

民間介護保険を選ぶ際は①支払事由（何から給付か）②給付タイプ（一時金・年金）③保険料の払い方④保険期間（定期・終身）⑤指定代理請求特約の有無の5点を確認する。特に認知症への備えを重視するなら支払事由と指定代理請求特約の確認が最優先。

• 支払事由（何から給付が始まるか）
  要介護2以上か、要介護1からか、認知症は含まれるかを確認。介護の初期段階から給付が必要な場合は、支払事由の条件を緩和した商品を選ぶ価値があります。
• 給付タイプ（一時金か年金か）
  施設入居一時金など初期費用が大きい場合は一時金型、継続的な月額費用に備えたい場合は年金型が向きます。両方に備えたい場合は組み合わせ型も検討の余地があります。
• 保険料の払い方
  現役期は月払い・有期払い、退職後のまとまった資金がある場合は一時払いという選択肢があります。総払込額だけでなく、キャッシュフローへの影響も合わせて判断することが大切です。
• 保険期間（定期か終身か）
  介護リスクは高齢になるほど高まるため、原則として終身保障の商品を選ぶことが推奨されます。定期型は保険料が安い一方、更新時に保険料が上がったり、高齢になると継続できない場合があります。
• 指定代理請求特約の有無
  認知症になると本人による保険金請求が困難になります。指定代理請求特約を付加することで、家族が代わりに請求できるようになります。代理請求人として指定できる範囲も事前に確認しておきましょう。

民間介護保険に関するよくある質問

民間介護保険についてよく寄せられる疑問に、独立系FPの視点からお答えします。加入タイミング・保険料目安・税務上の扱い・解約返戻金など、検討前に押さえておきたいポイントを網羅しています。

• 民間介護保険はいつ加入するのが良いですか？

  一般的に、健康状態に問題が出る前の50代での検討が保険料と保障のバランス上おすすめされることが多いです。加入年齢が若いほど月々の保険料は抑えられる傾向があり、健康告知の面でも有利になります。60代以降でも加入できる商品はありますが、保険料が高くなる点に注意が必要です。

• 公的介護保険があれば民間介護保険は不要ですか？

  公的介護保険は介護サービス費の1〜3割を給付しますが、施設の居住費・食費・入居一時金は全額自己負担です。介護の平均期間は約5年1ヶ月とされており、総費用が数百万円〜1,000万円超になるケースもあります。保有資産や家族状況にもよりますが、公的介護保険だけでは不足する可能性を補う手段として、民間介護保険の検討価値があります。

• 要介護1でも民間介護保険の給付を受けられますか？

  商品によって異なります。要介護2以上を支払事由とする商品が多いですが、要介護1から給付される商品も存在します。加入前に支払事由を確認し、要介護1・要支援状態への対応の有無をチェックすることが大切です。

• 認知症は民間介護保険の支払対象になりますか？

  商品によります。公的介護認定と連動する商品では、認知症で要介護認定を受ければ給付対象となりますが、認知症の程度により要介護度が低い場合は給付されないことがあります。認知症を明示的に支払事由に含む商品もあるため、加入前に必ず確認することをお勧めします。

• 指定代理請求特約とは何ですか？

  被保険者が認知症や意識障害などにより保険金を自分で請求できない状態になった場合に、あらかじめ指定した家族（配偶者・子など）が代わりに請求できる特約です。認知症になると本人の意思確認が困難になるため、民間介護保険を検討する際にこの特約の有無を確認することは非常に重要です。

• 一時払いと月払いはどちらがお得ですか？

  総払込額だけを比較すると、一時払いが最も少なくなる傾向があります。ただし、一時払いは契約時にまとまった資金が必要です。月払いはキャッシュフローへの負担が少なく、退職前の収入がある時期に向いています。どちらが有利かは保有資産・収入状況・健康状態により異なるため、個別の状況を踏まえて検討することをお勧めします。

• 50代・60代が加入する場合の保険料の目安は？

  保険料は性別・年齢・保障内容・払い方により大きく異なります。一般的な目安として、終身保障・月払いの場合、50代加入で月8,000〜15,000円程度、60代加入で月15,000〜25,000円程度になることが多いとされています。ただし商品により差が大きいため、複数の商品を比較検討することが重要です。

• 解約したら保険料は戻ってきますか？

  商品により異なります。解約返戻金がある商品と、ない商品（掛け捨て型）があります。解約返戻金がある商品は保険料が高くなる傾向があります。長期加入を前提とする場合は掛け捨て型でもコスト面で合理的な選択になることがあります。

• 受け取った保険金に税金はかかりますか？

  介護保険金の税務上の取り扱いは、給付の種類や受取人の状況により異なります。一般的に、身体の傷害に基因して支払われる保険金は非課税となるケースが多いですが、個別の状況により判断が変わる場合があります。具体的な税務判断については、税理士へのご相談をお勧めします。

• 民間介護保険はFPに相談した方が良いですか？

  民間介護保険は商品ごとに支払事由・給付タイプ・保険料・特約の内容が大きく異なり、単純な比較が難しい商品です。特定の保険会社に属さない独立系FPに相談することで、複数の商品を中立的に比較し、ご自身の状況（年齢・健康状態・資産・家族構成）に合った選択肢を検討できます。

東京・渋谷のFP事務所FPisが選ばれる理由

FP事務所FPis（エフピス）は、東京都渋谷区に拠点を置く独立系FP事務所です。代表の石田健雄は第一生命に35年勤務し、100世帯超のお客様のお金の課題に向き合ってきた実績を持ちます。FP相談・保険・証券をワンストップで提供します。

石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表

CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。本社FPとして100世帯超のお客様のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。

対応エリア：東京都渋谷区周辺・首都圏全域（オンライン可）

▶ 日経BP（日経ビジネス Human Capital）に取材掲載

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この記事を書いた人

石田 健雄 FP事務所FPis（エフピス）代表

ファイナンシャルプランナー（CFP／1級FP技能士）の石田健雄です。

第一生命に35年間勤務した後、FP事務所を開業しました。第一生命では本社所属のFPとして、数多くのお客様に寄り添って資産運用や相続などのお困りごとを解決してきました。そのたびに頂いた感謝の言葉が忘れられず、自らFP事務所を開業するに至りました。

アドバイスに終わらず、お客さまの希望する未来の実現まで伴走しながらサポートすることをモットーとしています。詳しくは、下記リンクからホームページをご覧ください。

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