60代からの世界株式投資｜取り崩しながら運用を続ける考え方を解説
「もう60代だから、今から投資を始めても運用する時間が足りないのでは」——そう感じて一歩を踏み出せない方は少なくありません。ですが、人生100年時代のいま、運用は「一括で増やして終わり」ではなく「使いながら続ける」時代に変わりつつあります。取り崩しながらでも運用を続ければ、時間はまだ十分に味方になり得ます。この記事では、60代から世界株式ファンドで運用を始めるかを考えるときの「時間の考え方」「お金の色分け」「定率取崩し」「相続での引き継ぎ」を、FPの実務目線でやさしく整理します。
📌 この記事の要点
- 65歳女性の平均余命は約24年。取り崩しながら運用を続ければ、運用期間は20〜30年に及ぶこともあります。
- 「もう時間がない」ではなく「まだ数十年ある」。長く続けるほどリスクは平準化されやすくなります。
- 最も大切なのは、10〜15年以内に使う大きなお金は運用に回さないという「お金の色分け」です。
- 使いながら続けるなら、資産を一定割合ずつ引き出す「定率取崩し」という考え方が役立ちます。
- 相続が発生したら、運用資産を子ども世代へ引き継ぐことで、運用の時間軸はさらに延ばせます。
「60代からでは運用期間が足りない」は本当か
65歳の平均余命は男性19.47年・女性24.38年（令和6年簡易生命表）。取り崩しながら運用を続ければ、運用期間は20〜30年に及ぶこともあります。「もう時間がない」という前提こそ、いま見直す価値があります。
多くの方が「運用は若いうちにするもの」というイメージを持っています。しかし、その前提は人生100年時代には合わなくなってきました。厚生労働省の「令和6年簡易生命表」によると、65歳の平均余命は男性が19.47年、女性が24.38年です。あくまで平均であり、これより長く生きる方も大勢いらっしゃいます。
つまり、65歳の女性なら平均でも約24年、90歳近くまでの時間があるということです。「もう運用する期間を十分に取れない」と感じている方は多いのですが、実際には20年、人によっては30年という時間が残されているケースも珍しくありません。これは、値動きのある資産のリスクを平準化するには十分な長さになり得ます。
さらに大切な視点があります。運用は「使い始めたら終わり」ではありません。年金や預貯金と組み合わせ、少しずつ取り崩して使いながらも、残った資産の運用を続けることができます。この「使いながら続ける」という発想に切り替えると、時間の見え方が大きく変わります。
世界株式ファンドとは？60代の運用で選ばれる理由
世界株式ファンドは、世界中の株式に幅広く分散投資する投資信託です。1本で国・地域・業種の分散が図れるため、値動きの偏りを抑えやすいのが特徴。ただし価格変動や為替の影響は受けるため、リスクを理解したうえでの活用が前提です。
「世界株式ファンド」とは、日本を含む世界中の株式にまとめて分散投資する投資信託の総称です。全世界株式（オール・カントリー）型や先進国株式型などがあり、1本購入するだけで数十カ国・数千銘柄に分散されるものもあります。
60代からの運用で世界株式ファンドが話題にのぼりやすいのは、次のような理由からです。
- 分散が効いている：特定の国や企業に集中せず、世界全体の成長を取りに行く設計のため、値動きの偏りを抑えやすい。
- シンプルで続けやすい：1本で完結するため、複数の商品を管理する手間が少なく、長く付き合いやすい。
- 制度面の追い風：2024年開始の新しいNISAは非課税で保有できる期間が無期限になり、長く運用を続けやすくなりました。
注意：世界株式ファンドも「元本保証」ではありません。株価の下落や為替（円高）の影響で、時期によっては資産が目減りすることがあります。本記事は特定商品の購入を勧めるものではなく、一般的な考え方を解説するものです。
長く続けるほどリスクが平準化されやすい仕組み
金融庁の資料では、国内外に分散した投資を20年続けた過去の実績で、運用結果が年2〜8%の範囲に収れんし元本割れが見られませんでした（1985〜2020年の試算）。保有期間が長いほどリターンのばらつきは小さくなる傾向があります。ただし過去の実績であり、将来を保証するものではありません。
「長期投資が良い」とよく言われますが、その根拠のひとつが、金融庁が示しているデータです。1985年から2020年にかけて、毎月同額ずつ国内外の株式・債券に分散投資したと仮定した試算では、保有期間が5年の場合は運用成績のばらつきが大きく元本割れも見られたのに対し、保有期間が20年になると、結果が年2〜8%の範囲に収れんし、元本割れが見られなかったとされています。
これは「長く持つほど、良い年と悪い年がならされ、成績のブレ幅が小さくなりやすい」ことを示しています。60代からでも20年前後の時間を確保できるなら、この平準化の効果を活かせる可能性があります。
重要な前提：これはあくまで過去の実績に基づく試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。今後、想定を超える下落が起きる可能性もあります。だからこそ、次に説明する「お金の色分け」が大切になります。
60代の運用で最も大切な「お金の色分け」——10〜15年ルール
運用で失敗しないコツは、お金を使う時期で3つに分けること。10〜15年以内に使う予定の大きなお金は運用に回さないのが基本です。当面の生活費と近い将来の大きな支出は安全資産で確保し、長く使わない資金だけを運用に充てます。
60代からの運用で最も重要なのは、「どの商品を選ぶか」よりも「どのお金を運用に回すか」です。値動きのある資産は、必要なときにたまたま値下がりしていると、安いところで売らざるを得ません。これを避けるために、手持ちの資産を使う時期で色分けします。
| 区分 | 使う時期 | 置き場所の考え方 |
|---|---|---|
| ①生活・予備のお金 | 日常〜数年以内 | 預貯金など、すぐ使える安全な場所に確保 |
| ②近い将来の大きな支出 | 10〜15年以内 | 住宅の修繕・車・医療介護・まとまった予定費用。運用に回さない |
| ③当面使わないお金 | 10年以上先〜使わないかも | 世界株式ファンドなど、長期運用の候補 |
ポイントは②です。10〜15年以内に使うことになるかもしれない大きなお金まで運用に回してしまうと、いざ使うタイミングで値下がりしているリスクを抱えます。逆に、③の「当分使わない、場合によっては使わずに残るかもしれないお金」であれば、値動きに一喜一憂せず、時間を味方につけて運用を続けやすくなります。
💡 考え方のコツ：「増やすために運用する」より「使う時期から逆算して、運用してよいお金を決める」。この順番が、60代からの運用の安心につながります。
「使いながら増やす」定率取崩しという考え方
定率取崩しは、資産残高の一定割合（例：年4%）ずつ引き出す方法です。定額取崩しと違い、相場が下がった局面では引き出し額も自動的に減るため、資産が早く尽きるリスクを抑えやすいのが特徴。使いながら運用を長く続ける相性の良い方法です。
「運用を続けながら使う」を実現する具体的な方法が、取り崩し方の工夫です。取り崩しには大きく2つの考え方があります。
| 方法 | 引き出し方 | 特徴 |
|---|---|---|
| 定額取崩し | 毎年決まった金額（例：年60万円）を引き出す | 収入計画は立てやすい。ただし下落局面でも同額を売るため、資産の減りが早まりやすい |
| 定率取崩し | 毎年、その時の残高の一定割合（例：年4%）を引き出す | 下落局面では引き出し額も減るため、資産寿命を延ばしやすい。金額は年ごとに変動する |
定率取崩しは、相場が良いときは多めに、悪いときは自動的に少なめに引き出す形になります。これにより「値下がり時に大きく取り崩して、回復の恩恵を受けられない」という事態を避けやすくなります。使いながらも運用を長く続けたい60代以降の方と、相性の良い考え方です。
実際には、定率だけでは年ごとの受取額が変動しすぎて生活しづらい場合もあります。年金や預貯金という「定額で入る土台」と、運用資産からの「定率取崩し」を組み合わせ、生活に必要な部分は安定させつつ、運用は長く続けるという設計が現実的です。
相続で次世代へ——運用資産を子どもに引き継ぐ
運用資産は、使い切らなければ相続で子ども世代へ引き継げます。引き継いだ側がさらに運用を続ければ、時間軸は数十年単位で延び、長期投資の効果をより活かせます。ただし相続時の口座の扱いや税務は個別性が高く、専門家への確認が必要です。
「自分の代で使い切れなかったら」という心配も、見方を変えると強みになります。運用資産は、使わずに残った分を相続で子どもや孫の世代へ引き継ぐことができるからです。
引き継いだ世代がさらに運用を続ければ、その資産の運用期間は「自分の残りの人生＋次世代の時間」となり、数十年単位で延びていきます。これは、長期投資の平準化効果をより活かせる方向に働きます。「自分の運用期間は短い」と感じても、家族全体で見れば時間軸はずっと長いのです。
ご注意：相続時の証券口座の引き継ぎ（移管）手続きや、相続税・取得価額の扱いは制度が細かく、個別の状況で異なります。実際の引き継ぎにあたっては、税理士など専門家へのご相談をお勧めします。
60代から運用を始める前に確認したい注意点
始める前に、生活防衛資金の確保、無理のない金額、価格変動・為替リスクの理解、手数料（信託報酬）の確認、そして「使う時期の色分け」を点検しましょう。焦って一度に大きく投じないことも、60代からの運用では大切です。
ここまでの考え方を踏まえ、実際に始める前に確認しておきたい点を整理します。
- 生活防衛資金は別に確保する：数年分の生活費や医療・介護の予備費は、運用とは切り離して安全な場所に。
- 無理のない金額から：一度に大きく投じず、値動きに慣れながら進める方法もあります。
- 価格変動・為替リスクを理解する：世界株式ファンドは株価下落や円高で目減りすることがあります。
- コストを確認する：信託報酬などの手数料は、長く持つほど結果に影響します。低コストかを確認しましょう。
- 使う時期の色分けを済ませる：10〜15年以内に使う大きなお金は運用に回さない、を徹底します。
60代の運用でよくある誤解TOP3
60代の運用には「もう遅い」「退職金は全額運用すべき」「暴落したら終わり」といった誤解がつきものです。正しくは、取り崩しながら続ければ期間は十分、運用に回すのは使わないお金だけ、色分けしておけば下落時に売らずに済む、という考え方です。
誤解1：「60代からでは、もう遅い」
65歳女性の平均余命は約24年。取り崩しながら運用を続ければ、運用期間は20〜30年に及ぶこともあります。長く続けるほどリスクは平準化されやすく、「遅すぎる」とは限りません。
誤解2：「退職金はまとめて運用したほうがよい」
運用に回すのは「当面使わないお金」だけで十分です。10〜15年以内に使う予定の大きなお金まで投じると、必要なときに値下がりしているリスクを抱えます。全額を運用する必要はありません。
誤解3：「暴落が来たら、老後資金は終わり」
生活費や近い将来の支出を安全資産で確保し、当面使わないお金だけを運用していれば、下落時に慌てて売らずに済みます。事前の「お金の色分け」が、暴落への最大の備えになります。
事例｜60代からの運用スタートのケース
「もう遅い」と迷っていた方も、お金の色分けと取り崩し方を整理することで、無理なく運用を続けられるケースがあります。60代のAさん・Bさん・Cさんの例を紹介します（いずれも匿名の一般的な事例です）。
Aさん（62歳・退職金の一部を運用）｜「全額を投じなくていいと分かった」
退職金の使い道に迷っていたAさん。まず10〜15年以内に使う予定（住宅修繕・車の買い替え）を安全資産で確保し、当面使わない部分だけを世界株式ファンドで運用する形に整理しました。「全部を運用しなくていい」と分かったことで、不安が大きく減りました。
Bさん（66歳・年金＋定率取崩し）｜「使いながら続ける形にした」
年金だけでは少し心もとないBさん。生活の土台は年金で固めつつ、運用資産からは残高の一定割合を毎年引き出す定率取崩しを採用。相場に応じて引き出し額が調整されるため、「資産が早く尽きるのでは」という不安が和らぎました。
Cさん（68歳・次世代への引き継ぎを前提に）｜「家族で長く続ける前提に」
使い切る前提ではなく、残った分は子ども世代へ引き継ぐ前提で運用を続けることにしたCさん。運用期間を「自分の代だけ」で区切らない考え方に切り替えたことで、目先の値動きに動じにくくなりました。
※事例はプライバシーに配慮した一般的な想定例です。最適な方法は状況により異なります。
迷ったらFP相談から——出口設計とお金の色分けを一緒に
60代からの運用は「何を買うか」より「どのお金を、どう使いながら運用するか」の設計が肝心です。独立系FPは中立の立場で、生活費・近い将来の支出・長期資金の色分けや、取り崩し方、相続を見据えた設計まで一緒に整理します。まずは現状把握から始めるのが安心です。
60代からの運用でつまずきやすいのは、商品選び以前の「設計」の部分です。どのお金を運用に回してよいのか、いつ・どのくらい取り崩すのか、相続まで含めてどう考えるのか——これらは一人ひとりの家計や家族構成によって答えが変わります。
FP事務所FPis（エフピス）では、特定の金融機関に属さない独立系の立場から、まず資産全体を「見える化」し、使う時期に応じたお金の色分け、無理のない運用と取り崩しの設計、そして相続を見据えた引き継ぎまでを一緒に整理します。「60代から始めても大丈夫だろうか」——そのご不安こそ、相談のはじめどきです。
よくある質問（FAQ）
60代から投資を始めるのは遅すぎますか？
世界株式ファンドとは何ですか？
60代の運用でいちばん大切なことは何ですか？
定率取崩しとはどんな方法ですか？
定額取崩しと定率取崩し、どちらが良いですか？
いくらから始めればよいですか？
新しいNISAは60代でも使えますか？
運用資産は子どもに引き継げますか？
暴落が来たらどうすればよいですか？
何から相談すればよいですか？
「自分の場合、いくらまで運用していい？」を一緒に整理しませんか
お金の色分け・取り崩し方・相続を見据えた運用設計を、独立系FPが中立の立場でサポートします。初回相談90分無料・伴走サポート1年間も無料です。
東京・渋谷のFP事務所FPisが選ばれる理由
FP事務所FPis（エフピス）は、東京都渋谷区に拠点を置く独立系FP事務所です。代表の石田健雄は第一生命に35年勤務し、100世帯超のお客様のお金の課題に向き合ってきた実績を持ちます。資産運用・取り崩し・相続を見据えた設計もワンストップで対応します。
石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表
CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。100世帯超のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。
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2025年3月末に第一生命を退社し、翌4月1日にFPis（エフピス）の看板を掲げました。
📰 出典：「第一生命『黒字リストラ』1000人募集に約2倍応募」（日経BP / Human Capital Online）
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入・売却を勧誘するものではありません。投資信託は預金ではなく、元本や分配金が保証された商品ではありません。株価の変動や為替変動などにより、投資した元本を下回る（元本割れ）可能性があります。手数料等の費用は商品により異なります。記事中の金融庁データは過去の一定期間の実績・試算であり、将来の運用成果を保証・示唆するものではありません。制度・数値は2026年7月時点の公表情報に基づきます。相続・税務にかかわる個別のご判断は、税理士等の専門家へのご相談をお勧めします。最終的な投資判断はご自身の責任と判断で行ってください。
参考：厚生労働省「令和6年簡易生命表」／金融庁（長期・積立・分散投資に関する資料）。
