在職老齢年金とは？働きながら受け取ると年金が止まる仕組み（2026年最新）

在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入して働く場合に、報酬と年金の合計が月65万円（2026年度基準・2026年4月〜）を超えると年金の一部または全部が支給停止になる制度。対象は老齢厚生年金（報酬比例部分）のみ。老齢基礎年金・経過的加算は対象外（出典：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」）。

在職老齢年金の制度は、簡単に言えば「働いて高収入を得ている方には年金を一部カットする」という仕組みです。厚生年金保険法の規定により、老齢厚生年金の受給者が厚生年金に加入して就労する場合、報酬と年金の合計額が月65万円（2026年4月〜）を超えると、超えた分の半分が支給停止になります。

会社員はもちろん、代表取締役や取締役などの会社役員も、厚生年金に加入している場合は在職老齢年金の対象となります。基準額が65万円に引き上げられたことで、これまで停止されていた方の一部は支給停止が解消または縮小されています。ただし役員報酬が高めに設定されているケースでは、依然として年金が全額支給停止になることもあります。

在職老齢年金の計算方法と支給停止早見表（2026年度・年間損失額付き）

2026年度の支給停止基準額は月65万円（2026年4月〜。毎年度改定）。計算式は「（基本月額＋総報酬月額相当額−65万円）÷2」。総報酬月額相当額は標準報酬月額＋（直近1年の賞与÷12）で算出。出典：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」。

基本用語の整理

• 基本月額：加給年金を除いた老齢厚生年金の月額（例：15万円）
• 標準報酬月額：給与・役員報酬から算出した保険料計算の基準額
• 総報酬月額相当額：標準報酬月額＋（直近1年間の賞与の合計 ÷ 12）
• 支給停止基準額：2026年度は月額65万円（2026年4月〜。毎年4月に改定）

支給停止額の計算式（2026年4月〜）

【支給停止早見表】月収別・年間損失額（基本月額15万円の場合・2026年度版）

※2026年度の支給停止基準額65万円（2026年4月〜）に基づく試算。実際の計算は標準報酬月額・賞与の状況により異なります。出典：日本年金機構

60歳〜64歳と65歳以降の在職老齢年金の違い：2022年・2026年改正ポイント

2022年4月施行の改正で60〜64歳の基準額が28万円から47万円に統一（65歳以上と同額）。その後毎年改定が行われ2025年度は51万円。さらに2026年4月から65万円に大幅引き上げ。参照：厚生労働省「年金制度改正法（令和2年法律第40号）の概要」。

2022年4月の改正で60〜64歳の基準額が28万円から47万円に大幅緩和（65歳以上と統一）されました。その後毎年改定が行われ、2025年度（2026年3月まで）の直前基準額は51万円でした。そして2026年4月からはさらに65万円へと大幅引き上げられています。これにより、月収が60万円台でも年金を全額受け取れるケースが増えています。

ケース別シミュレーション：60代役員・会社員・パートで在職老齢年金はどう変わる？

月収100万円の66歳役員が老齢厚生年金20万円を受け取る場合、（20＋100−65）÷2＝27.5万円の停止が必要だが基本月額20万円が上限のため全額支給停止（年間240万円が受け取れない）。月収30万円の会社員（年金12万円）は合計42万円で全額受給可能。月収60万円・年金18万円の役員は、2026年4月改正後は停止額6.5万円に縮小（改正前は14万円停止）。

【ケースA】66歳・会社役員 Aさん（月収100万円・年金20万円）

• 基本月額：20万円
• 総報酬月額相当額：100万円（標準報酬月額100万円・賞与なし）
• 支給停止額：（20＋100−65）÷2＝27.5万円 → 基本月額20万円が上限のため全額支給停止
• 実際の受給額：0円（年間240万円が止まっている）

【ケースB】66歳・会社員 Bさん（月収30万円・年金12万円）

• 基本月額：12万円、総報酬月額相当額：30万円
• 合計42万円 ＜ 65万円 → 支給停止なし・全額受給
• 実際の受給額：12万円（年間144万円）全額受取

【ケースC】66歳・会社役員 Cさん（月収60万円・年金18万円）

• 基本月額：18万円、総報酬月額相当額：60万円
• 支給停止額：（18＋60−65）÷2＝6.5万円
• 実際の受給額：11.5万円（年間138万円）月6.5万円・年間78万円が停止中
• ※2026年4月改正前（51万円基準）では停止額は約12万円でした。改正により約5.5万円/月の緩和。

【重要な盲点】在職老齢年金で支給停止中の年金は、繰り下げても増額されない

厚生年金保険法附則第11条の2に基づき、在職老齢年金による支給停止額は繰り下げ増額（月0.7%）の計算対象外。月20万円が全額停止中に70歳まで繰り下げても、退職後に受け取れる額は20万円（増額ゼロ）。受け取れていた10万円だけを繰り下げた場合のみ14.2万円に増える。出典：日本年金機構「繰下げ受給」。

これはFPの間でも「見落とされがちな盲点」とされる重要なポイントです。多くの方が「65歳以降も働きながら繰り下げれば年金を大きく増やせる」と考えていますが、支給停止になっている部分については、繰り下げで増やすことができません。

なぜ支給停止部分は繰り下げで増えないのか

繰り下げ加算（月0.7%・最大75歳で84%増）は、「受給を繰り下げた（受け取ることを遅らせた）部分」に対して適用されます。在職老齢年金で支給停止されている部分は「受給権はあるが、制度上カットされている状態」であり、繰り下げの文脈では「受給を遅らせた」とはみなされないのです。

全額支給停止中の繰り下げ——増額効果はゼロ

老齢厚生年金が全額支給停止になっている場合、繰り下げを申出しても増額の効果は実質ゼロです。繰り下げ増額の対象となる「実際に受け取れる部分」が存在しないためです。当事務所で相談を受けた66歳役員のAさんも「働きながら繰り下げれば70歳で年金が42%増えると思っていた」とおっしゃっていましたが、実際には全額停止中のため繰り下げの恩恵がほぼ受けられない状況でした。

繰り下げと在職老齢年金の最適な組み合わせ：停止パターン別の戦略

支給停止が多いほど繰り下げの効果は限定的。全額停止の場合は繰り下げより役員報酬の見直しや退職時期の設計が有効。部分停止なら受取部分だけ繰り下げて増額できる。停止なしなら繰り下げ効果が最大に発揮できる。

パターン別：繰り下げと在職老齢年金の組み合わせ戦略

役員報酬の「設計見直し」という選択肢（2026年度版）

会社役員の場合、役員報酬の金額を調整できるケースがあります。2026年度の基準額は月65万円に引き上げられています。たとえば年金の基本月額が20万円の場合、総報酬月額相当額を45万円以下（合計65万円以下）に設定し直せば、支給停止ゼロで年金を全額受け取りながら繰り下げも検討できます。

退職して繰り下げる選択肢

役員を退任・退職してから繰り下げをスタートすると、在職老齢年金の制約なく年金全額を繰り下げることができます。退職後の収入確保とのバランスも含め、退職時期の最適化を検討する価値があります。

在職定時改定と退職改定：年金が増えるタイミングを正確に知る

2022年4月導入の「在職定時改定」（厚生年金保険法第43条の2）により、65歳以降の就労分が毎年10月1日に老齢厚生年金に自動加算されるようになった。退職時には「退職改定」が翌月から適用され、支給停止が解除される。出典：厚生労働省「令和2年年金制度改正の概要」。

在職定時改定（2022年4月新設）

改正前は、65歳以降に働いて保険料を支払っても、退職するまで年金額が増えませんでした。改正後は毎年10月1日に前年9月〜当年8月分の就労実績が反映され、退職を待たずに年金が段階的に増えます。

退職改定と年金が増える3つのタイミング

FPis相談事例：66歳役員の在職老齢年金と繰り下げ——最適化シナリオを試算

66歳・月収100万円の会社役員A様。老齢厚生年金20万円が全額停止（年間240万円の損失）。「70歳まで繰り下げれば42%増える」と考えていたが全額停止中では増額効果ゼロと判明。「68歳退任」と「役員報酬月45万円に変更（合計65万円以下・停止ゼロ）」の2シナリオを比較検討し、最適な戦略を立案。

実際に当事務所にご相談いただいた事例（個人を特定できないよう匿名化・一部変更しています）をご紹介します。

相談者プロフィール

• 年齢：66歳、会社役員（代表取締役）
• 役員報酬：月額100万円（標準報酬月額100万円・賞与なし）
• 老齢厚生年金（基本月額）：20万円
• 支給停止の状況：全額支給停止（年間240万円が止まっている）
• 当初の考え：「70歳まで繰り下げれば年金が42%増えて年間336万円になる」

FPisでの試算・シナリオ比較

計算の結果、全額支給停止の状態で繰り下げても増額効果はゼロと判明しました。「70歳まで繰り下げ＝年間336万円（20万円×1.42×12）」という期待は実現しません。代わりに2つのシナリオを比較しました。

最終的にA様は税理士とも相談の上、退職時期と役員報酬の設計について具体的な計画を立てることができました。「これだけ大事なことを、誰も教えてくれなかった」というお言葉が印象的でした。

在職老齢年金に関するよくある質問（FAQ）

関連コラム

東京・渋谷のFP事務所FPisが選ばれる理由

FP事務所FPis（エフピス）は、東京都渋谷区に拠点を置く独立系FP事務所です。代表の石田健雄は第一生命に35年勤務し、100世帯超のお客様のお金の課題に向き合ってきた実績を持ちます。在職老齢年金・繰り下げ受給・退職後の資産設計など、老後のお金の相談をワンストップで承ります。

石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表

CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。100世帯超のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。

対応エリア：東京都渋谷区周辺・首都圏全域（オンライン可）

▶ 日経BP（日経ビジネス Human Capital）に取材掲載

FPisが提供できる5つの強み

• 独立系の中立性：保険会社・証券会社・銀行のいずれにも属さず、お客様の利益を最優先
• ワンストップ対応：FP相談・保険（クリイト株式会社）・証券（チャータードアセットワークス・楽天証券）を一貫サポート
• 伴走型の継続サポート：年1回以上のフォローアップで継続的に見直し
• 専門家ネットワーク：税理士・弁護士・司法書士・不動産コンサルタントとの連携体制
• 初回相談90分無料：伴走サポート1年間も無料