外国株式資産を持つべき理由｜佐々木融『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』に学ぶ資産防衛術
「老後のために貯めてきた2,000万円が、気づいたら実質1,700万円以下の価値になっていた」——これは大げさな話ではありません。物価が年2%上昇すると、10年後の100万円は約82万円相当の購買力しか持ちません。さらに円安が重なれば、海外の商品・サービスに対して日本人の資産はさらに小さくなります。
外国株式を持つことには大きく2つの効果があります。①為替ヘッジ効果：円安が進むほど円換算の資産価値が上がり、購買力の目減りを防ぎます。②成長取込み効果：世界経済・海外企業の成長を取り込み、長期的な資産拡大が期待できます。為替ストラテジストの第一人者・佐々木融氏は著書『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』の中で、この流れが「一時的な現象」ではなく、日本の財政・経済構造に根ざした長期的なリスクだと警告しています。本コラムでは、この警告の意味とFPとして伝えたい「外国株式を持つことの大切さ」を、具体的な数字とともに解説します。
第一生命に35年勤務後、2025年4月に独立。100世帯超のライフプラン・資産運用をサポートした実績を持つ。渋谷区渋谷2-19-19。対面・オンライン・LINE対応。
📌 この記事の要点
- 年2%インフレが続くと、20年後の100万円の実質価値は約67万円相当に目減りする
- 円安・インフレは「一時的」ではなく、日本の財政構造に由来する長期的なリスク
- 外国株式は円安ヘッジ＋長期成長の二重の効果：1ドル150円→180円だけで円換算+20%
- NISAのつみたて投資枠（年120万円）で外国株式型投信を積み立てれば、運用益が非課税で資産を育てられる
- 「いつから・いくら・どの銘柄」はFP相談で家計に合わせた設計が必要。初回相談90分無料
佐々木融『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』
著者：佐々木融（JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長を経た日本を代表する為替ストラテジスト）
日本が直面するインフレ加速・構造的円安・財政バラマキが引き起こす「国富流出」の実態を、豊富なデータと独自分析で解明。「貯蓄から投資へ」が急務である理由を示した警告の書。2026年刊行。
佐々木融『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』が日本人に伝えること
佐々木融氏の著書は、日本が長期的なインフレ・円安局面に入ったことを多角的データで示し、「国富が海外へ流出し続ける構造」を解明した一冊。財務省データによると日本の国債残高は2024年度末で約1,000兆円超。円資産だけを持ち続けるリスクを正面から問う内容です。
佐々木融氏はJPモルガン・チェース銀行で長年にわたりドル円相場を分析してきた、日本屈指の為替ストラテジストです。同著では次の4つを核心的なテーマとして取り上げています。
| テーマ | 内容の要点 | 公的データによる裏付け |
|---|---|---|
| インフレ | 日本でも物価の継続上昇が始まり、現金・預金の実質価値が年々目減りしている | 総務省CPI：2023年度コア物価上昇率＋3.1% |
| 円安 | 一時的な値動きではなく、日本の経常赤字・貿易構造・金利差を背景とした構造的な現象 | 財務省：2022年度経常収支＋9.2兆円→2023年度21.4兆円（エネルギー輸入増大が主因） |
| バラマキ | 財政拡張策（補助金・給付金等）が国債残高を膨らませ、長期的に円の信認を損ねる | 財務省：国債残高2024年度末約1,068兆円 |
| 国富流出 | エネルギー・食料輸入コスト増大・外国人投資家への配当流出などで日本全体の富が海外へ流れ出ている | 経済産業省「エネルギー白書2024」：化石燃料輸入額は年間約30兆円超 |
この4つが絡み合うことで、「円の購買力が長期的に低下し続ける」という構造が形成されています。著者は「このまま円資産だけを持ち続けることは、リスクを取らない安全策ではなく、インフレ・円安リスクを取り続けることと同義だ」と明確に述べています。
📰 参考：財務省「財政状況資料集」https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/ ／ 経済産業省「エネルギー白書2024」https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/
円安は「一時的」ではなく「構造的」問題――著者が指摘するバラマキ財政のツケ
円安の主因は日米の金利差だけでなく、日本の財政悪化・貿易赤字体質・エネルギー輸入依存という構造的要因にある。2022年の1ドル151円超・2024年の160円超もその表れ。バラマキ財政がこれを加速させる、と佐々木氏は警告しています。
「円安はいずれ戻る」と考えている人は少なくありません。しかし佐々木氏の分析によれば、円安の背後にあるのは単なる金利差だけではありません。
- 経常赤字化の進行：エネルギー・食料の輸入増大で、日本の経常収支は赤字基調に傾きつつある。2022年度の経常赤字は過去最大規模
- 財政バラマキの慢性化：補助金・給付金・国債増発が続き、財政の信認が低下すると円売り圧力となる。国債残高は2024年度末で1,068兆円
- 少子高齢化による内需縮小：国内経済が縮小するほど、資金は成長力の高い海外に向かいやすくなる
| 時期 | ドル円レート（概算） | 背景 |
|---|---|---|
| 2021年初 | 約103円 | コロナ禍・超金融緩和 |
| 2022年10月 | 約151円（32年ぶり安値） | 日米金利差拡大 |
| 2024年7月 | 約161円（37年ぶり安値） | 米利上げ継続・日本財政不安 |
FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から見ても、「円高に振れた局面で資産を修正する」という受け身の姿勢より、「外国資産を一定割合持つ」という積極的な分散が、個人の資産防衛において現実的な選択肢になっています。
📰 参考：財務省「国際収支統計」https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/
インフレが「円資産だけ」の人の購買力を静かに奪うメカニズム
物価が年2%上昇すると、20年後の100万円の実質価値は約67万円相当になる計算です。年3%なら20年後は約55万円相当。銀行預金金利がほぼゼロの環境では、インフレが「見えないコスト」として資産を蝕み続けます。
インフレの影響は「物価が上がって不便」という感覚にとどまりません。資産の実質価値が低下するという、より深刻な問題があります。
| 年数 | インフレ率2%/年の場合の実質価値 | インフレ率3%/年の場合の実質価値 |
|---|---|---|
| 現在 100万円 | 100万円 | 100万円 |
| 10年後 | 約82万円（▲18万円） | 約74万円（▲26万円） |
| 20年後 | 約67万円（▲33万円） | 約55万円（▲45万円） |
| 30年後 | 約55万円（▲45万円） | 約41万円（▲59万円） |
銀行普通預金の金利が仮に0.1%程度であれば、2〜3%のインフレには到底追いつきません。預金残高の数字は変わらなくても、「実際に買えるものの量」は年々減少していきます。
これが「円資産だけで老後を迎えることのリスク」の正体です。リスクゼロに見える選択が、実はインフレという名の確実なリスクを取り続けていることになるのです。
📰 出典：総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」https://www.stat.go.jp/data/cpi/
外国株式保有で得られる2つの防衛効果（為替ヘッジ＋成長取込み）
外国株式を保有することで、①円安時の資産価値上昇（為替ヘッジ機能）と②海外企業の成長に乗る効果（成長取込み）を同時に得られます。1ドル150円→180円で株価不変でも円換算+20%。長期・分散・積立の組み合わせでリスクを抑えながら資産を育てられます。
外国株式（外貨建ての株式・株式投信）を持つことには、大きく2つの防衛効果があります。
① 為替ヘッジ効果：円安になるほど資産価値が上がる
外国株式は外貨（主にドル）建てのため、円安が進むほど円換算での評価額が上昇します。円安が進行している局面では、外国株式を持っているだけで「資産の目減りが緩和される」効果があります。
たとえば1万ドルの外国株式を1ドル＝150円で購入した場合（取得額150万円）、1ドル＝180円になると円換算で180万円に。株価が変わらなくても20%の価値上昇になる計算です。
② 成長取込み効果：世界の経済成長の恩恵を受ける
世界株式市場全体の時価総額に占める日本株の割合は約5〜6%程度（2024年末時点、MSCI ACWI基準）。残り約94〜95%は海外市場です。全世界株式や全米株式に投資することで、日本経済の成長に依存せず、世界全体の経済成長の恩恵を受けることができます。
| 項目 | 円資産（預金・国内株）のみ | 外国株式を組み合わせた場合 |
|---|---|---|
| インフレへの対応 | ×（実質目減り） | ○（株価上昇で対応しやすい） |
| 円安への対応 | ×（購買力低下） | ○（円安で評価額が上がる） |
| 成長の取込み | △（国内のみ。日本株比率5〜6%） | ○（世界全体の94〜95%をカバー） |
| 為替リスク | －（円安リスクを放置） | △（短期変動あるが長期で軽減） |
NISAで外国株式を積み立てる具体的な始め方
2024年から拡充された新NISAは、年間最大360万円まで非課税で投資できる制度です。つみたて投資枠（年120万円）で外国株式型投資信託を毎月積み立てる方法が、初心者にも始めやすい王道の選択肢。100円から始められる商品もあります。
外国株式への投資は、難しく考える必要はありません。現実的かつ税効率の高い方法として、NISAを活用したつみたてが最も手軽です。
NISA制度（2024年〜）の概要
| 区分 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯投資上限 | 1,800万円（うち成長投資枠1,200万円） | |
| 主な対象商品 | 長期・積立向け投資信託（金融庁指定） | 株式・投資信託・ETF等 |
| 税制優遇 | 運用益・配当が非課税（無期限） | |
| 最低積立金額 | 100円〜（商品による） | － |
外国株式を始める5ステップ
- 証券口座を開く：ネット証券（楽天証券・SBI証券等）でNISA口座を開設（無料・最短即日）
- つみたて投資枠で商品を選ぶ：全世界株式型または全米株式型の投資信託から選択
- 月々の積立額を設定：1万円〜3万円程度からスタートする人が多い。まずは月5,000円でもOK
- 自動積立を設定：毎月自動で引き落とし・購入。「ほったらかし投資」が継続のコツ
- 年1回は見直し：ライフステージの変化に合わせてFP相談で定期的に確認する
📰 出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
MSCI ACWI vs S&P500 vs NASDAQ100―どの株価指数を選ぶか
外国株式の代表的な株価指数を3つ比較します。MSCI ACWI（全世界）は約50か国に超分散、S&P500（米国大型500社）は年平均7〜10%の実績と安定性、NASDAQ100はテック企業集中でリターンが高い分リスクも大きい。「どれが正解」はなく、リスク許容度に合わせてFP相談で判断するのが賢明です。
外国株式投資を始めると、「どのインデックスに投資すればよいか」という疑問が必ず出てきます。代表的な3つの株価指数を比較します。
| 項目 | MSCI ACWI （全世界株式） |
S&P500 （米国大型株500） |
NASDAQ100 （米国テック100） |
|---|---|---|---|
| 投資対象 | 先進国・新興国 約50か国・数千銘柄 | 米国の代表的大型株500社 | NASDAQ上場の非金融大型株上位100社 |
| 主要セクター | 全業種・全地域に分散 | IT・金融・ヘルスケア等バランス型 | テクノロジー・通信が約60〜70% |
| 過去20年の年平均リターン（参考） | 約7〜8%程度 | 約7〜10%程度 | 約10〜15%程度（変動大） |
| リスク（価格変動の大きさ） | 低〜中（国際分散効果） | 中（米国集中） | 高（テック偏重・高ボラティリティ） |
| 向いている人 | 安定志向・はじめての外国株投資 | 米国経済の成長を取り込みたい方 | 高リターン志向・長期でリスクを許容できる方 |
NASDAQ100の注目トレンド：2025年現在、NASDAQ100には非上場のスペースX（SpaceX）は含まれていませんが、同社の近年の成長と上場観測が市場の話題となっています。もし将来上場が実現すれば、NASDAQ100の構成銘柄に加わる可能性があり、テクノロジー・宇宙産業への分散投資としても注目度が高まっています。
FPisでは「どれか一つ」に絞るより、ご自身のリスク許容度・年齢・投資期間・保有資産全体のバランスを踏まえて最適な配分をアドバイスしています。「正解を探す」より「自分に合ったものを選ぶ」ことが大切です。
外国株式のリスクと上手な付き合い方
外国株式の主なリスクは為替変動・株価変動の2つです。ただし「長期・積立・分散」の原則を守ることで、これらのリスクを時間軸で平均化することが可能です。リスクを避けるより、インフレ・円安リスクも含めた「全体のリスク管理」が大切です。
外国株式にもリスクがあります。正直にお伝えすることが大切です。
- 為替変動リスク：円高になると円換算の評価額が下がる。短期的には大きな変動も（例：2023年に一時的な円高局面）
- 株価変動リスク：世界的な景気後退・金融危機時には一時的に大幅下落することがある（2008年リーマンショック時、世界株式は約50%下落）
- カントリーリスク：特定国への集中投資は、その国の政治・経済リスクに左右される
これらのリスクに対する基本的な対処法は「長期・積立・分散」です。毎月定額を積み立てることで「ドルコスト平均法」が働き、高値づかみのリスクが分散されます。また10年・20年という長期で見ると、短期の変動の影響は相対的に小さくなる傾向があります。
重要なのは「リスクをゼロにしようとすること」ではなく、「インフレ・円安リスクも含めた、全体のリスクを管理すること」です。FP相談では、こうした全体のリスク管理の設計をお手伝いしています。
事例：円資産だけのAさんと外国株で資産を守ったBさんの10年後
同じ金融資産2,000万円を持つ50代の2人が、10年後に大きな差を生んだ事例です。円資産のみ保有のAさんは実質的な目減りが続いた一方、外国株式を3割組み入れたBさんは約2,400万円相当に成長しました（参考値）。
金融資産2,000万円をすべて定期預金・国債で保有。「老後まで減らさない」ことを最優先に。インフレ・円安の影響で実質購買力は徐々に低下。10年後の定年時、名目残高は増えていたが、物価・円安調整後の実質価値は約1,700万円相当になっていた。「なぜ節約してきたのに不安なんだろう」と感じ、定年後にFPis（当事務所）に相談にいらっしゃいました。
金融資産2,000万円のうち600万円（3割）をNISAで全世界株式インデックス型投資信託に積み立て開始。円安・インフレが進行するなか、外国株式部分の評価額が上昇。円安で目減りした部分をカバーし、10年後には全体で約2,400万円相当に成長（参考値）。「専門家に相談して動いて良かった」と話されました。
※ 事例は実際の相談をもとにした匿名の参考例です。将来の運用成果を保証するものではありません。市場環境・個人の状況によって異なります。
よくある誤解TOP3：「怖い」「難しい」「今更遅い」を解消する
外国株式に関する誤解は根強く、「怖い」「難しい」「今更遅い」という思い込みが行動を妨げています。しかし金融庁指定の投資信託は設定が1〜2時間、50代でも15年以上の投資期間があります。正確な情報で誤解を解消することが資産防衛の第一歩です。
❌ 誤解1：「外国株式は難しそうで、投資初心者には無理」
✅ 正解：全世界株式型インデックスファンドの設定は1〜2時間で完了します。NISAのつみたて投資枠対象商品は金融庁が厳選したもので、仕組みはシンプル。「難しい」のはイメージだけです。
❌ 誤解2：「今から始めても遅い。もっと若い時に始めればよかった」
✅ 正解：50代でも10〜15年以上の投資期間があります。老後資金を「積立・運用する」だけでなく、「取り崩しながら運用を続ける」戦略を取れば、70代・80代まで資産を活かし続けることが可能。始めるのは「今が一番若い日」です。
❌ 誤解3：「円高になったら外国株式は全部損する」
✅ 正解：短期的には円高で評価額が下がることがありますが、外国株式を長期保有していると株価上昇がカバーする場合が多い。さらに円資産にも「インフレリスク・円安リスク」が存在します。どちらのリスクも放置せず、バランスが重要です。
今すぐ始められる！外国株式・資産防衛のアクションプラン
「外国株式を持ちたいがどこから手をつければ？」という方のための、FPisがおすすめする4ステップのアクションプランです。まずSTEP 0のライフプラン作り（老後の収支試算・必要額の明確化）から始め、その後NISA口座の開設・積立額設定・FP相談へと進めます。
| ステップ | やること | 目安時間 | ポイント |
|---|---|---|---|
| STEP 0 | ライフプラン作り（老後の収支試算・目標額の明確化） | 60〜90分 | 「何歳まで・いくら必要か」を先に把握することが全ての出発点 |
| STEP 1 | NISAの現状確認（口座の有無・使用状況） | 15分 | まだ開設していない場合はネット証券で無料開設 |
| STEP 2 | 毎月積立できる金額を家計から試算 | 30分 | 月1万円からでも10年積立で大きな差が生まれる |
| STEP 3 | FP相談で最適なポートフォリオを設計 | 90分（無料） | 年齢・資産・目標に合わせた個別プランを作成 |
特に「退職金を受け取った」「子どもが独立した」「定年を迎えた」タイミングは、ポートフォリオを見直す絶好の機会です。FPisでは初回90分の相談を無料で実施しています。
よくある質問（FAQ）
外国株式投資はどれくらいのリスクがありますか？
NISAで外国株式を買うには何円から始められますか？
円高になった場合はどうなりますか？
佐々木融さんの本はどこで読めますか？
全世界株式と全米株式はどちらがよいですか？
外国株式は為替リスクがある、と聞きますが円資産より危険ですか？
高齢者でも外国株式を持つべきですか？
どのくらいの割合を外国株式にすればよいですか？
すでに定期預金がたくさんあります。全部外国株式に移した方がよいですか？
忙しくて投資の管理をする時間がありません。どうすればよいですか？
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FP事務所FPis（エフピス）は、東京都渋谷区に拠点を置く独立系FP事務所です。代表の石田健雄は第一生命に35年勤務し、100世帯超のお客様のお金の課題に向き合ってきた実績を持ちます。外国株式を含む資産運用・FP相談・保険・証券をワンストップで提供します。
石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表
CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。100世帯超のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を勧誘するものではありません。投資にはリスクが伴います。具体的な投資判断は、ご自身の責任において行ってください。税制・制度に関しては税理士・公認会計士へのご確認をお勧めします。記事内の情報は2026年5月現在のものであり、法制度等の変更により内容が変わる場合があります。掲載されている運用事例・数値は参考値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
