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インフレ時代の現金の守り方|預金だけで資産は目減りする?

インフレ時代の現金の守り方|預金だけで資産は目減りする?

銀行に預けたお金は、金額が減ることはありません。ですが、物価が上がる「インフレ」の時代には、同じ金額で買えるものが少しずつ減っていきます。つまり、預金でじっと持っているだけでも、お金の「使える価値」は目減りしていくのです。この記事では、インフレのしくみと、現金・預金とのかしこいつき合い方、資産を守るための考え方を、FPの実務目線でやさしく整理します。

石田健雄 FP事務所FPis代表

執筆・監修:石田 健雄(FP事務所FPis代表/CFP・1級FP技能士)

資産運用インフレ老後資金ライフプラン

📌 この記事の要点

  1. インフレとは物価が上がること。同じ金額で買えるモノの量が減り、現金の「実質的な価値」は下がります。
  2. 預金金利が物価上昇率より低いと、預けているだけで実質的に資産が目減りします。
  3. たとえば毎年2%の物価上昇が続くと、現金の価値は約35年でおよそ半分になる計算です。
  4. すべてを現金で持つのも、すべてを投資に回すのも避け、「使うお金」と「増やすお金」を分けるのが基本です。
  5. インフレに強いとされる資産(株式など)を一部組み合わせ、長期・分散で備える考え方があります。
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インフレで現金の価値が下がるとは?

インフレは物価が上がることです。物価が上がると同じ金額で買えるモノが減るため、現金の「実質的な価値」は下がります。金額は変わらなくても、使える価値が目減りする——これがインフレの怖さです。

インフレ(インフレーション)とは、モノやサービスの値段が全体的に上がっていくことです。100円で買えていたものが110円になれば、同じ100円で買える量は減ります。つまり、現金の金額は変わらなくても、その「使える価値(実質価値)」は下がるのです。

近年、私たちの身の回りでも食料品や光熱費の値上がりを実感する場面が増えました。預金通帳の数字は減っていなくても、「同じお金で買えるものが減っている」なら、実質的には資産が目減りしていることになります。

預金だけでは資産が目減りする理由

預金金利が物価上昇率より低いと、実質的な価値は目減りします。たとえば金利0.2%でも物価が2%上がれば、差し引き約1.8%分、毎年価値が下がる計算です。「元本が減らない=安全」とは限らない点に注意します。

「預金なら元本が減らないから安全」と考えがちですが、インフレ下ではそう単純ではありません。ポイントは「金利」と「物価上昇率」の差です。

預金金利が年0.2%でも、物価が年2%上がれば、実質的にはおよそ1.8%分、毎年お金の価値が下がる計算になります。金額は増えていても、買えるものは減っていくのです。

仮に毎年2%の物価上昇が続くと、現金の価値は約35年でおよそ半分になります(72の法則による概算)。老後が20〜30年続く時代には、無視できない影響です。

「守るお金」と「増やすお金」を分ける

インフレ対策は「全部を投資」ではありません。数年分の生活費や近い将来使うお金は預金で安全に確保し、当分使わないお金の一部をインフレに強い資産で運用する——この色分けが基本です。

インフレが怖いからといって、全財産を投資に回すのは危険です。大切なのは、お金を役割で分けることです。

役割 置き場所
すぐ使う・生活防衛資金 預貯金(安全性・流動性を優先)
10〜15年以内に使う予定 預貯金や安全性の高い資産
当分使わないお金 インフレに強いとされる資産を一部組み合わせて長期運用

現金・預金は「守り」として不可欠です。そのうえで、当分使わないお金の一部を運用に回すことで、インフレによる目減りに備えます。

インフレに備える資産分散の考え方

株式などはインフレ局面で価値が上がりやすいとされ、長期・分散で持つことで備えになり得ます。ただし価格変動リスクがあるため、当分使わないお金で、時間をかけて分散して持つのが基本です。

インフレに比較的強いとされる資産には、株式(世界株式ファンドなど)や、実物資産などがあります。とくに株式は、企業の売上や利益が物価とともに増える傾向があるため、長期的にはインフレに追随しやすいと考えられています。

ただし、これらは短期的には値下がりすることもあります。だからこそ、当分使わないお金で、長期・分散・積立を意識して持つことが大切です。「インフレが怖いから一度に大きく買う」のではなく、時間をかけて分散することでリスクを抑えられます。値動きのある資産は元本保証ではない点も、しっかり理解しておきましょう。

事例|インフレを意識して資産を整えたケース

「預金だけで大丈夫」と思っていた方も、色分けと一部の運用で備えを整えられます。KさんとLさんの例を紹介します(匿名の一般的な想定例です)。

Kさん(60代・預金中心)|「予備費は預金、残りを一部運用へ」

資産の大半を預金で持っていたKさん。生活防衛資金と近い将来の支出は預金で確保しつつ、当分使わない一部をインフレ対策として長期運用に回し、目減りへの備えを整えました。

Lさん(50代・積立を継続)|「時間をかけて分散」

値動きが不安だったLさんは、一度に投じず毎月コツコツ積み立てる形に。時間の分散でリスクを抑えながら、インフレに追随できる資産を少しずつ積み上げています。

※事例はプライバシーに配慮した一般的な想定例です。最適な方法は状況により異なります。

よくある質問(FAQ)

インフレになると現金はどうなりますか?
金額は変わりませんが、物価が上がるぶん同じお金で買えるものが減り、実質的な価値が目減りします。
預金だけで持つのは危険ですか?
元本は守られますが、金利より物価上昇率が高いと実質的に目減りします。生活防衛資金は預金で確保しつつ、一部を運用で備える考え方があります。
物価が2%上がると現金の価値はどれくらい下がりますか?
毎年2%の上昇が続くと、約35年で価値がおよそ半分になる計算です(概算)。老後が長い時代には無視できない影響です。
インフレに強い資産は何ですか?
一般に株式などは物価とともに企業の利益が増える傾向があり、長期でインフレに追随しやすいとされます。ただし価格変動リスクがあります。
全額を投資に回すべきですか?
いいえ。すぐ使うお金や生活防衛資金は預金で確保し、当分使わないお金の一部を運用に回す「色分け」が基本です。
いつから始めればよいですか?
インフレ対策は時間を味方につけるほど有利です。当分使わないお金の範囲で、無理なく早めに分散して始めるのが基本の考え方です。
高齢でもインフレ対策は必要ですか?
老後は20〜30年続くことがあり、その間の物価上昇の影響は小さくありません。使う時期を分けたうえで、一部を運用で備える意味はあります。
何から相談すればよいですか?
資産を「使う時期」で色分けするところからです。FPに相談すると、預金と運用のバランスを家計に合わせて設計できます。

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東京・渋谷のFP事務所FPisが選ばれる理由

FP事務所FPis(エフピス)は、東京都渋谷区に拠点を置く独立系FP事務所です。代表の石田健雄は第一生命に35年勤務し、100世帯超のお客様のお金の課題に向き合ってきた実績を持ちます。FP相談・保険・証券をワンストップで提供します。

石田健雄 FP事務所FPis代表

石田 健雄(いしだ たけお)|FP事務所FPis代表

CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。100世帯超のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。

対応エリア:東京都渋谷区周辺・首都圏全域(オンライン可)

日経BP(日経ビジネス Human Capital)に取材掲載

「70歳まで働き続けたい。
だからこそ、今このタイミングで独立するべきだ」

石田は第一生命に35年間勤め、本社所属のFPとして多くのお客様に向き合ってきました。40代で個人向け営業の最前線に立った4年間は「会社人生で最も充実していた」と振り返るほど手応えのある日々でした。

とりわけ印象に残っているのが、ご家族への寄り添いサポートです。複雑な手続きを一緒に進めてさしあげると「本当に助かりました」と感謝の言葉をいただきました。「お客様の役に立てる喜び」——その体験が石田の原点です。

2025年3月末に第一生命を退社し、翌4月1日にFPis(エフピス)の看板を掲げました。

📰 出典:「第一生命『黒字リストラ』1000人募集に約2倍応募」(日経BP / Human Capital Online)

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