年金受給者の「確定申告不要制度」とは

確定申告不要制度は、公的年金等の収入が一定額以下で、かつ年金以外の所得も一定額以下などの条件を満たす年金受給者が、確定申告を省ける仕組みです。申告の負担を軽くする目的で設けられています。

年金受給者には、申告の手間を軽くするための確定申告不要制度があります。これは、一定の条件を満たす場合に確定申告をしなくてよい、というものです。代表的な条件はおおむね次のとおりです。

• 公的年金等の収入金額の合計が一定額以下であること
• 公的年金等以外の所得が一定額以下であること

この条件に当てはまれば、確定申告をしなくても手続き上は問題ありません。ただし、これは「申告しなくてよい」であって「申告してはいけない」ではない点がポイントです。申告した方が有利になるケースもあります。

確定申告が必要になる主なケース

複数の年金を受け取っている、年金以外に一定の収入や所得がある、一定額を超える公的年金を受け取っているなどの場合は、確定申告不要制度に当てはまらず申告が必要になることがあります。

次のような場合は、確定申告不要制度の条件から外れ、申告が必要になることがあります。

特に、退職後に個人事業や不動産賃貸などで収入がある方は、確定申告が必要になりやすいので注意が必要です。心配な場合は、源泉徴収票を手元に税務署へ確認するとよいでしょう。

申告した方が得をする「還付」のケース

確定申告が不要な人でも、医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除などを申告すると、源泉徴収された税金の一部が還付される場合があります。控除の書類がそろっているか確認することが得への近道です。

ここが見落とされやすいポイントです。確定申告が不要な人でも、申告することで税金が戻ってくる（還付される）ケースがあります。年金からは税金があらかじめ源泉徴収されていることが多く、各種控除を申告すると納めすぎた分が戻る場合があるためです。代表的なのは次の控除です。

• 医療費控除：1年間の医療費が一定額を超えた場合
• 生命保険料控除・地震保険料控除：保険料を払っている場合
• 社会保険料控除：国民健康保険料や介護保険料などを納めた場合
• 寄附金控除：ふるさと納税などをした場合

特に医療費が増えやすい年金世代では、医療費控除で還付を受けられることが少なくありません。領収書や保険料の証明書を1年分まとめておくと、申告がスムーズです。

公的年金等控除と税金の仕組み

公的年金は「公的年金等控除」が差し引かれたうえで課税されるため、収入がそのまま課税されるわけではありません。控除額は年齢や年金収入によって変わり、他の所得控除と合わせて最終的な税額が決まります。

年金にかかる税金を理解するには、公的年金等控除を知っておくと役立ちます。公的年金は、受け取った額から公的年金等控除を差し引いた残りが所得（雑所得）として扱われます。つまり、年金収入がそのまま全額課税されるわけではありません。

この控除額は、年齢（65歳以上か未満か）や年金収入の額によって変わります。さらに、基礎控除・配偶者控除・医療費控除などの所得控除を差し引いたうえで、最終的な税額が計算されます。控除をきちんと反映させることが、税負担を適正にする第一歩です。

住民税の申告と手続きの注意点

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が別途必要になる場合があります。医療費控除などを住民税に反映させるためにも申告が役立つことがあり、所得税と住民税を分けて考える視点が大切です。

意外と見落とされがちなのが住民税です。所得税の確定申告不要制度に当てはまっても、住民税については別途申告が必要になる場合があります。また、医療費控除などを申告することで、所得税だけでなく住民税の負担にも反映されることがあります。

手続きの注意点をまとめます。

• 所得税と住民税は別の制度。所得税が不要でも住民税の申告が要ることがある
• 控除を申告すると、翌年度の住民税や国民健康保険料などに影響することがある
• 申告に必要な源泉徴収票・控除証明書・医療費の記録は早めにそろえる

事例で見る年金受給者の確定申告

申告が不要な人・した方が得な人・必要な人の事例を通じて、自分がどれに当てはまるかを判断する視点を確認します。控除の書類をそろえ、迷ったら税務署やFPに相談するのが確実です。

Nさん（68歳）｜医療費控除で還付

確定申告は不要な条件でしたが、1年間の医療費がかさんだため申告。源泉徴収されていた税金の一部が還付されました。

Oさん（70歳）｜不動産収入があり申告が必要

年金に加えて賃貸収入があり、確定申告不要制度の対象外。忘れずに申告して精算しました。

Pさん（66歳）｜ふるさと納税で控除

ふるさと納税を利用したため確定申告で寄附金控除を適用。あわせて生命保険料控除も申告しました。

共通するのは、「不要かどうか」だけでなく「申告した方が得か」まで確認している点です。控除の書類を1年分そろえておくと、判断も手続きもスムーズになります。

よくある質問（FAQ）

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