災害に備えるお金の準備｜生活防衛資金・保険・被災者支援制度をFP解説
9月1日は「防災の日」。非常食や防災グッズを見直す方は多いですが、「お金の備え」まで確認できている家庭は多くありません。地震や台風で被災したとき、当面の現金は足りるか。保険はどこまでカバーしてくれるのか。使える公的支援は何か——。いざというときに慌てないために、災害に備えるお金の準備を、渋谷のFPが3つの柱で整理します。
📌 この記事の要点
- 災害時のお金の備えは①手元・生活防衛資金 ②保険 ③公的支援の3つの柱で考える
- 被災直後はATMや電子決済が使えないことがある。数日分の現金（小額紙幣・小銭を含む）を防災用に確保しておくと安心
- 住宅の被害には火災保険＋地震保険。地震・噴火・津波による損害は火災保険だけでは対象外で、地震保険が必要
- 被災後は罹災証明書が支援の入り口。被災者生活再建支援制度で最大300万円などの公的支援がある（内閣府）
- 「わが家は保険でどこまで守られるか」「支援はいくら受けられるか」を平時に確認しておくことが、最大の防災になる
なぜ「お金の防災」が必要なのか
災害への備えというと防災グッズが中心になりがちですが、被災後の生活再建には多くのお金がかかります。当面の生活費、住まいの修理や再建、家財の買い直しなどです。手元資金・保険・公的支援の3つを平時に確認しておくことで、いざというとき慌てず対応できます。
防災というと、非常食・水・懐中電灯といった「モノ」の備えを思い浮かべます。もちろん大切ですが、被災後の暮らしを立て直すには、まとまったお金が必要になります。
- 避難生活中の当面の生活費
- 住まいの修理・建て替え・仮住まいの費用
- 家電・家具など家財の買い直し
- 収入が途絶えた場合の生活費
これらに備えるのが「お金の防災」です。考え方はシンプルで、①自分で用意するお金 ②保険で備えるお金 ③公的に支援されるお金の3つの柱を、平時に確認しておくことです。
💡 ポイント：お金の備えは、災害が起きてからでは間に合いません。「わが家はどこまで守られているか」を知っておくこと自体が、心の余裕につながります。
柱①｜手元の現金と生活防衛資金
被災直後は停電や通信障害でATMや電子マネーが使えなくなることがあります。防災用に数日分の現金を小額紙幣や小銭を含めて用意しておくと安心です。あわせて、生活費の半年から1年分の生活防衛資金を預金で確保しておくと、収入が途絶えても暮らしを支えられます。
被災直後に効く「手元の現金」
大きな災害では、停電や通信障害でATM・クレジットカード・電子マネーが使えなくなることがあります。キャッシュレスが進んだ今こそ、現金の備えが見直されています。
- 数日分の生活費を現金で確保（防災バッグに分けて入れる）
- 千円札・小銭も用意（自販機・公衆電話・釣り銭対策）
- 通帳・印鑑・保険証券の保管場所を家族で共有
暮らしを支える「生活防衛資金」
被災で収入が途絶えても生活を続けられるよう、生活費の半年〜1年分を預金で確保しておきましょう。これは災害に限らず、失業や病気にも効く家計の土台です。
⚠️ すべての資産を一つの銀行・一つの場所に集中させると、災害時にアクセスできなくなるリスクがあります。複数の預け先に分けておくと安心です。
柱②｜住まいと家財を守る保険
住宅の災害被害に備えるのが火災保険と地震保険です。火災保険は火災・風災・水災などをカバーしますが、地震・噴火・津波による損害は対象外で、備えるには地震保険が必要です。地震保険は火災保険とセットで加入し、補償は火災保険金額の30〜50%が上限です。
住まいや家財の被害に備える中心が火災保険と地震保険です。名前は「火災」でも、対象は火事だけではありません。
| 保険 | 主な対象 | 注意点 |
|---|---|---|
| 火災保険 | 火災・落雷・風災・水災・破裂など | 地震・噴火・津波は対象外。水災は契約で外している場合あり |
| 地震保険 | 地震・噴火・津波による損害 | 火災保険とセットで加入。補償は火災保険金額の30〜50%が上限 |
⚠️ 最も誤解が多いポイント：地震で家が倒れたり、地震が原因の火災で焼けたりした場合、火災保険だけでは補償されません。地震・噴火・津波に備えるには、地震保険への加入が必要です。
いま確認しておきたいこと
- 火災保険に水災補償が付いているか（近年の水害増加をふまえて）
- 地震保険に加入しているか
- 建物だけでなく家財も対象になっているか
- 補償額が今の建て替え費用に見合っているか
※保険の補償内容は契約により異なります。詳細は保険証券や取扱代理店でご確認ください。
柱③｜知っておきたい公的な被災者支援
被災後は罹災証明書が各種支援の入り口になります。被災者生活再建支援制度では、住宅が全壊した世帯などに最大300万円が支給され、災害救助法による応急修理や災害弔慰金などの制度もあります。まず市区町村で罹災証明を申請することが、支援を受ける第一歩です。
災害時には、公的な支援制度も用意されています。まず入り口になるのが罹災証明書です。
罹災証明書とは
住宅の被害の程度（全壊・大規模半壊・半壊など）を市区町村が公的に証明する書類です。多くの支援制度・保険の手続き・税の減免で必要になります。被災したら、まず市区町村に申請しましょう。
主な公的支援
| 制度 | 概要 |
|---|---|
| 被災者生活再建支援制度 | 住宅が全壊した世帯などに、基礎支援金と加算支援金で最大300万円を支給（内閣府） |
| 災害救助法（応急修理） | 住宅の応急修理費用を一定額まで公費で負担 |
| 災害弔慰金・災害障害見舞金 | 災害で亡くなった方の遺族や、重い障害が残った方への支給 |
| 税・保険料の減免 | 所得税・住民税・国民健康保険料などの減免や猶予 |
💡 支援制度は災害の規模や地域の指定によって内容が変わります。被災時は、市区町村や国・自治体の窓口で最新の情報を確認してください。
📖 参考：内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」
今日からできる「お金の防災」チェック
お金の防災は、手元の現金と生活防衛資金の確認、火災保険・地震保険の補償内容の確認、重要書類の保管と共有という3点から始められます。特別な出費は不要で、平時の確認が中心です。年に一度、防災の日などのタイミングで家族と一緒に見直すことをおすすめします。
最後に、今日からできる「お金の防災」チェックをまとめます。
- 現金：数日分の生活費を、千円札・小銭を含めて防災用に確保
- 生活防衛資金：生活費の半年〜1年分を預金で確保できているか
- 保険：火災保険の水災補償、地震保険への加入、家財補償、補償額を確認
- 書類：保険証券・通帳・印鑑・身分証の保管場所を家族で共有
- 支援の知識：罹災証明・被災者生活再建支援制度の存在を知っておく
事例：Jさん一家（防災の日に家族で点検）
毎年9月に防災グッズを見直していたJさん一家。今年は「お金の備え」も点検し、地震保険に未加入だったことに気づきました。あわせて現金を防災バッグに分け入れ、保険証券の場所を家族で共有。「モノだけでなくお金も、と気づけてよかった」と話します。
「わが家の保険はどこまで守ってくれるのか」「補償額は足りているのか」——保険は入りっぱなしになりがちです。判断に迷うときは、商品を売らない独立系FPに、補償内容を一緒に確認してもらうのも一つの方法です。
よくある質問（FAQ）
災害に備えて現金はいくら用意すべきですか？
火災保険に入っていれば地震も補償されますか？
地震保険だけに加入できますか？
罹災証明書とは何ですか？
被災者生活再建支援制度ではいくら受け取れますか？
水害は火災保険で補償されますか？
家財も保険の対象になりますか？
生活防衛資金はどこに置くべきですか？
被災すると税金は軽減されますか？
保険の見直しは誰に相談すればよいですか？
東京・渋谷のFP事務所FPisが選ばれる理由
FP事務所FPis（エフピス）は、東京都渋谷区に拠点を置く独立系FP事務所です。代表の石田健雄は第一生命に35年勤務し、100世帯超のお客様のお金の課題に向き合ってきた実績を持ちます。災害に備える保険の点検から家計の見直しまでワンストップで提供します。
石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表
CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。100世帯超のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。
対応エリア：東京都渋谷区周辺・首都圏全域（オンライン可）
「70歳まで働き続けたい。
だからこそ、今このタイミングで独立するべきだ」
石田は第一生命に35年間勤め、本社所属のFPとして多くのお客様に向き合ってきました。40代で個人向け営業の最前線に立った4年間は「会社人生で最も充実していた」と振り返るほど手応えのある日々でした。
とりわけ印象に残っているのが、ご家族への寄り添いサポートです。複雑な手続きを一緒に進めてさしあげると「本当に助かりました」と感謝の言葉をいただきました。「お客様の役に立てる喜び」——その体験が石田の原点です。
2025年3月末に第一生命を退社し、翌4月1日にFPis（エフピス）の看板を掲げました。
📰 出典：「第一生命『黒字リストラ』1000人募集に約2倍応募」（日経BP / Human Capital Online）
FPisが提供できる5つの強み
- 独立系の中立性：保険会社・証券会社・銀行のいずれにも属さず、お客様の利益を最優先
- ワンストップ対応：FP相談・証券・保険を一貫サポート
- 伴走型の継続サポート：年1回以上のフォローアップで継続的に見直し
- 専門家ネットワーク：税理士・弁護士・司法書士・不動産コンサルタントとの連携体制
- 初回相談90分無料：伴走サポート1年間も無料
📍 FP事務所FPis（エフピス）
東京都渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階（渋谷駅・宮益坂口から徒歩約5分）
対面・オンライン・LINE・電話・メール、すべてに対応。首都圏以外からもオンラインでご相談いただけます。
お金の悩みは、渋谷の伴走型FPへ
「わが家の保険は災害にどこまで対応できている？」——補償の点検を、
初回相談90分無料・オンライン対応。渋谷のFP事務所FPisが、あなたの状況に合わせて一緒に考えます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却・保有を推奨するものではありません。制度・税制・数値は執筆時点の公開情報にもとづいており、今後変更される場合があります。
※税務の取り扱いは個別事情により異なります。実際の判断にあたっては、税理士・弁護士など各分野の専門家にご相談いただくことをお勧めします。投資には元本割れなどのリスクがあり、最終的なご判断はご自身の責任でお願いいたします。
