国民年金だけで足りる？自営業の年金の基本

自営業・フリーランスは国民年金の第1号被保険者にあたり、原則として受け取れる公的年金は老齢基礎年金のみです。会社員・公務員が受け取る厚生年金部分がないため、上乗せの準備が老後資金の要になります。

会社員は国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金にも加入しているため、2階建ての年金を受け取れます。一方、自営業・フリーランスは1階部分の老齢基礎年金のみが基本となり、満額でも受給額は多くありません。だからこそ、次章以降でご紹介する付加年金・国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済といった上乗せ制度を早い段階から検討することが重要です。

付加年金｜月400円で手軽に始める上乗せ

付加年金は国民年金保険料に月400円を上乗せして納める制度です。受給時には「200円×付加保険料納付月数」が毎年上乗せされ、2年間受給すれば納付額と同額に達する計算になります。

付加年金は第1号被保険者が任意で加入できる、もっとも手軽な上乗せ制度です。月々の負担額が小さく、手続きも市区町村の窓口やねんきん定期便で確認できる範囲で完結します。ただし国民年金基金とは同時に加入できないため、どちらか一方を選ぶ必要があります。

【Aさんの事例】開業したばかりで毎月の資金繰りに余裕がないAさん（30代・個人事業主）は、まず付加年金から始めることにしました。月400円という負担の軽さが決め手で、「まずは小さく始めて、余裕ができたらiDeCoも検討したい」と話しています。

国民年金基金｜計画的に積み立てる上乗せ年金

国民年金基金は第1号被保険者等が加入できる上乗せ年金制度です。掛金の上限は月額68,000円（iDeCoと合算した枠）で、掛金は全額が所得控除の対象になります。付加年金とは併用できません。

国民年金基金は口数制で、将来受け取る年金額をあらかじめ確定させながら計画的に積み立てられる点が特徴です。掛金は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の負担軽減にもつながります。具体的な控除額や確定申告での扱いは、税理士等の専門家にご相談ください。

【Bさんの事例】50代で独立したBさんは、退職までの期間が短いことから、受給額を確定できる国民年金基金を選択。「将来もらえる金額が見えていると、老後の計画が立てやすい」と感じているそうです。

iDeCo（自営業・第1号被保険者）｜税制優遇を活かした運用

第1号被保険者のiDeCo掛金上限は月額68,000円（国民年金基金・付加保険料と合算した枠）。掛金は全額が所得控除の対象で、運用益も非課税です。2026年12月には制度改正が予定されており、最新情報の確認が必要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金を自分で運用しながら老後資金を準備する制度です。掛金全額が所得控除となるほか、運用益が非課税になる点も大きな魅力です。ただし原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です。掛金の上限は国民年金基金・付加保険料と合算した枠であるため、他の制度とどう組み合わせるかを事前に整理しておくことが大切です。

【Cさんの事例】フリーランスのデザイナーであるCさんは、付加年金とiDeCoを組み合わせて加入。「掛金の一部を運用に回すことで、老後資金を増やせる可能性がある点に魅力を感じた」と話しています。掛金や控除額の具体的な試算は税理士等の専門家にご相談ください。

小規模企業共済｜自営業者の退職金づくり

小規模企業共済は小規模事業者向けの退職金制度です。掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で自由に設定でき、全額が所得控除の対象です。国民年金基金・iDeCoとの併用も可能です。

会社員の退職金にあたる制度がない自営業・フリーランスにとって、小規模企業共済は事業を廃業・引退した際の資金づくりとして活用できます。掛金は柔軟に増減でき、全額が所得控除の対象となるため、年金の上乗せ制度と合わせて活用することで所得控除の効果を重ねられる可能性があります。控除の適用条件は税理士等の専門家にご確認ください。

付加年金・国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済の比較表

4つの上乗せ制度は掛金上限・税制・併用可否がそれぞれ異なります。付加年金と国民年金基金は併用不可、iDeCoと国民年金基金は合算枠、小規模企業共済は他制度と併用できる点が特徴です。

数字だけを見ると複雑に感じられるかもしれませんが、ポイントは「付加年金か国民年金基金かを選ぶ」「iDeCoと小規模企業共済は組み合わせやすい」という2点です。実際の掛金配分や控除額の試算は、税理士等の専門家への相談をおすすめします。

国民年金の追納・任意加入で受給額を増やす方法

国民年金保険料に未納期間がある場合は、追納によって将来の受給額を増やせる可能性があります。60歳以降も任意加入することで、老齢基礎年金の受給額を増やす選択肢もあります。

学生時代の納付猶予や収入減少期の免除などにより、国民年金に未納・免除期間がある方は少なくありません。過去10年以内であれば追納できる場合があり、老齢基礎年金の受給額を増やせる可能性があります。また60歳以降に任意加入して保険料を納め続けることで、受給額を積み増す方法もあります。詳しい条件は日本年金機構の窓口やねんきん定期便でご確認ください。

自営業の年金でよくある誤解

「iDeCoだけやっておけば十分」「国民年金基金と付加年金は一緒に入れる」といった誤解は少なくありません。制度ごとの違いを正しく理解することが、上乗せ準備の第一歩です。

誤解1：iDeCoだけやっておけば十分
iDeCoは有力な選択肢ですが、掛金上限や引き出し制限があるため、小規模企業共済など他制度と組み合わせることで、資金の柔軟性を持たせられる場合があります。

誤解2：付加年金と国民年金基金は一緒に入れる
この2つは同時加入できません。付加年金の手軽さを取るか、国民年金基金の計画性を取るか、どちらか一方を選ぶ必要があります。

誤解3：掛金は多ければ多いほど良い
掛金を増やすほど所得控除の効果は大きくなりますが、事業資金や生活費とのバランスを欠くと本末転倒です。無理のない範囲で設定することが大切です。

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石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表

CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。100世帯超のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。

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▶ 日経BP（日経ビジネス Human Capital）に取材掲載

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