火災保険とは何を補償するのか｜対象となる災害を確認

火災保険は建物・家財を対象に、火災・落雷・破裂爆発・風災・雹災・雪災などを補償します。水災補償は付帯を選べる商品が多く、ハザードマップで自宅の水害リスクを確認したうえで要否を判断することが大切です。

火災保険と聞くと「火事のときだけの保険」と思われがちですが、実際には落雷や台風による風災、大雪による雪災など、幅広い自然災害を補償の対象としています。一方で、水災（台風や豪雨による浸水・土砂崩れなど）は商品によって付帯の有無を選べる設計になっていることが多く、加入時に外していた場合は補償されません。

地震保険とは｜地震・噴火・津波による損害に備える補償

地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯して契約します。保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲内で、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。保険金は全損〜一部損の4区分で支払われます。

地震・噴火・津波を原因とする損害は、地震による火災を含めて火災保険では補償されません。これらの損害に備えるための保険が地震保険です。地震保険は火災保険とセットでなければ契約できず、保険金額は契約している火災保険金額の30〜50%の範囲内で自由に設定します。上限額が建物5,000万円・家財1,000万円と定められている点も押さえておきたいポイントです。

火災保険料の改定と契約期間短縮｜最長5年時代の見直し戦略

2022年10月以降、火災保険の契約期間は最長5年に短縮されました。以前は最長10年契約が主流でしたが、自然災害の増加を背景とした保険料改定の影響もあり、こまめな見直しの機会が増えています。

火災保険はかつて最長10年の長期契約が一般的でしたが、2022年10月以降は最長5年契約に短縮されています。背景には、台風・豪雨など自然災害の頻発により保険会社の支払い実績が増え、保険料算定の前提となる料率の見直しが必要になったことがあります。契約期間が短くなった分、更新のタイミングで補償内容や保険金額を見直す機会が以前より多く訪れることになります。

【Aさんの事例】戸建てを購入して8年目のAさん（30代・会社員）は、更新案内で保険料の上昇に気づきました。契約時のまま水災補償を付けていなかったため、ハザードマップポータルサイトで自宅周辺の浸水リスクを確認したところ、想定より浸水想定区域に近いことが判明。更新のタイミングで水災補償を追加することにしました。

地震保険料の改定動向と地震保険料控除の活用

地震保険料は所在地（都道府県）と建物構造で決まり、各社共通です。近年は参考純率の改定により上昇傾向にあります。耐震等級割引・免震建築物割引・建築年割引などの活用や、地震保険料控除の確認も見直しの視点です。

地震保険料は損害保険料率算出機構が算出する参考純率をもとに、都道府県と建物の構造区分によって決まり、どの保険会社で契約しても同じ水準です。近年はこの参考純率の改定が続き、地震保険料が上昇する傾向にあります。一方で、耐震等級割引・免震建築物割引・建築年割引などの各種割引制度も用意されており、対象となる住宅であれば保険料負担を抑えられる可能性があります。

【Bさんの事例】マンションを所有するBさん（40代・共働き世帯）は、更新時に地震保険料が上がっていることに気づき、耐震等級割引の対象になるか管理組合に確認。割引が適用されることがわかり、保険料負担を抑えながら地震保険を継続することができました。

火災保険・地震保険を見直す5つの視点

火災保険・地震保険の見直しでは、補償の重複整理、水災の要否、保険金額が再調達価額ベースか、不要な特約の整理、複数年契約や割引の活用という5つの視点で確認することが大切です。

• 補償の重複を整理する：他の保険や共済と補償内容が重なっていないか確認します。
• 水災の要否を再確認する：ハザードマップを踏まえて、水災補償を付ける・外すかを判断します。
• 保険金額が再調達価額ベースか確認する：建て替え費用と実際の保険金額にズレがないか見直します。
• 不要な特約を整理する：契約から年数が経ち、実情に合わなくなった特約がないか確認します。
• 複数年契約や割引の活用を検討する：最長5年契約や各種割引を組み合わせ、保険料負担のバランスを取ります。

事例で見る火災保険・地震保険の見直しポイント

火災保険・地震保険の見直しは、家族構成やライフステージの変化に合わせて行うことが大切です。A・B・Cさんの事例から、見直しのきっかけと具体的な視点を紹介します。

【Cさんの事例】戸建てを新築したCさん（50代夫婦）は、これまで地震保険に加入していませんでした。地震保険料控除の存在を知り、家計への影響と控除額を試算したうえで加入を検討。耐震等級を取得した住宅だったため割引が適用され、想定より保険料を抑えて契約することができました。「控除があるとはいえ、保険料の負担感は残るので、補償内容と保険金額のバランスを丁寧に確認しました」と話しています。

3人の事例に共通するのは、更新のタイミングや住宅の取得・変化をきっかけに、補償内容を一度立ち止まって確認している点です。火災保険・地震保険は加入して終わりではなく、契約期間の区切りごとに見直す前提で付き合っていく保険と言えます。

火災保険・地震保険のよくある誤解

「地震による火災も火災保険で補償される」「火災保険に入れば地震保険も自動的に付いてくる」といった誤解は少なくありません。補償の違いを正しく理解することが見直しの第一歩です。

誤解1：地震による火災は火災保険で補償される
地震・噴火・津波を原因とする損害（地震による火災を含む）は火災保険では補償されず、地震保険でのみ補償される仕組みです。

誤解2：火災保険に入っていれば地震保険も自動的に付いている
地震保険は火災保険とは別に契約する必要があり、加入するかどうかは契約者が選択します。

誤解3：水災は火災保険に自動的にセットされている
商品によって付帯の有無を選べる設計が多く、契約内容によっては水災による損害が補償されない場合があります。

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CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。100世帯超のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。

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