後期高齢者医療制度と窓口負担｜75歳からの医療費
75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険から自動的に「後期高齢者医療制度」へ移ります。保険証が変わり、窓口負担の割合や保険料の決まり方も変わるため、「急に負担が増えた」と驚く方は少なくありません。この記事では、75歳からの医療費がどう変わるのか、窓口負担の決まり方から保険料、ご夫婦での影響までをやさしく整理します。
📌 この記事の要点
- 75歳になると、原則として全員が「後期高齢者医療制度」に移ります（一定の障害がある方は65歳から）。
- 窓口負担は所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。判定は世帯の所得状況で行われます。
- 保険料は「均等割＋所得割」で計算され、所得が低い方には軽減措置があります。
- それまで家族の健康保険の扶養に入っていた方も、75歳からはご自身で保険料を負担します。
- 負担割合の判定基準や軽減・配慮措置は改正されることがあります。最新の取扱いは自治体・広域連合でご確認ください。
後期高齢者医療制度とは？75歳で全員が移る
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（および一定の障害がある65歳以上の方）が加入する公的医療保険制度です。都道府県ごとの「後期高齢者医療広域連合」が運営し、それまでの国民健康保険や会社の健康保険からは自動的に切り替わります。
75歳の誕生日当日から、それまで加入していた健康保険（国民健康保険や会社の健康保険、家族の扶養など）を抜けて、後期高齢者医療制度の被保険者になります。原則として手続きは不要で自動的に切り替わり、誕生日前に新しい保険証（または資格確認書等）が送られてきます。
運営しているのは市区町村ではなく、都道府県単位の「後期高齢者医療広域連合」です。ただし、保険料の徴収や各種申請の窓口はお住まいの市区町村になります。
窓口負担は1割・2割・3割——どう決まる？
後期高齢者医療制度の窓口負担は、原則1割です。ただし一定以上の所得がある方は2割、現役並みの所得がある方は3割となります。判定は本人の課税所得や世帯の収入をもとに行われ、毎年見直されます。
大まかな区分は次のとおりです。
| 区分 | 窓口負担 | おおよその考え方 |
|---|---|---|
| 一般 | 1割 | 下記に当てはまらない方 |
| 一定以上所得 | 2割 | 課税所得や年金収入等が一定の基準を超える方 |
| 現役並み所得 | 3割 | 課税所得が高く、現役世代並みの収入がある方 |
判定は世帯内の被保険者の状況もあわせて行われるため、ご夫婦のどちらかの所得によって負担割合が変わることがあります。「同じ年金額でも、世帯構成で負担割合が違う」というのはこのためです。
⚠️ 負担割合の具体的な判定基準（課税所得や収入の金額）は改正されることがあります。また、2割負担の導入時には負担を和らげる配慮措置が設けられ、適用期間が定められていました。現在の判定基準と措置の有無は、お住まいの市区町村または後期高齢者医療広域連合の最新情報で必ずご確認ください。
保険料はどう決まる？（均等割＋所得割）
後期高齢者医療の保険料は、加入者が等しく負担する「均等割」と、所得に応じた「所得割」の合計で決まります。料率は都道府県ごとに異なり、原則2年ごとに見直されます。所得が低い方には軽減措置があります。
保険料は被保険者一人ひとりにかかります。ご夫婦とも75歳以上なら、二人分の保険料が発生します。
- 均等割：加入者が等しく負担する定額部分
- 所得割：前年の所得に応じてかかる部分
- 軽減措置：所得が一定以下の世帯は均等割が軽減されます
- 納め方：原則は年金からの天引き（特別徴収）。条件により口座振替等（普通徴収）も選べます
料率や軽減の基準は都道府県・年度で異なるため、金額を知りたいときは市区町村の窓口で試算してもらうのが確実です。
家族の扶養から外れる——ご夫婦で影響が出るケース
会社員のお子さんやご家族の健康保険の扶養に入っていた方も、75歳になると扶養から外れ、ご自身で後期高齢者医療の保険料を負担します。扶養していた側の保険にも影響が出る場合があります。
見落とされやすいのがこの点です。これまで保険料の負担がなかった方も、75歳からはご自身の保険料が発生します。家計としては新たな固定費が増える形になります。
また、ご夫婦で年齢差がある場合、夫が先に75歳になって後期高齢者医療へ移り、妻はまだ国民健康保険や扶養に残る——という「ねじれ」が生じます。世帯としての保険料負担がどう変わるか、事前に確認しておくと安心です。
高額療養費制度との関係（75歳以上の上限）
後期高齢者医療制度にも高額療養費制度があり、1か月の自己負担が上限を超えた分は払い戻されます。75歳以上は、外来だけの上限（個人単位）が別に設けられているなど、74歳以下とは区分が異なります。
「窓口負担が2割になった」と聞くと不安になりますが、1か月の自己負担には上限があります。高額療養費制度は後期高齢者医療制度にも適用され、上限を超えた分は払い戻されます。
75歳以上の場合、外来のみの上限（個人ごと）と、入院を含む世帯全体の上限が分けて設定されているのが特徴です。区分ごとの具体的な金額は改定されることがあるため、詳しくは市区町村にご確認ください。
💡 高額療養費制度の全体像は関連コラムで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
手続きは必要？保険証の切り替えと注意点
75歳到達による移行は原則自動で、申請は不要です。誕生日前に新しい保険証等が郵送されます。それまでの健康保険証は使えなくなるため、医療機関では新しいものを提示します。
基本的にご自身で申請する必要はありませんが、次の点には注意しましょう。
- 誕生日以降は古い保険証は使えません。医療機関では新しい保険証等を提示します。
- 会社の健康保険に加入していた方は、扶養していたご家族の保険の切り替えが必要になる場合があります。
- 限度額適用・標準負担額減額認定証など、必要に応じた申請は別途行います。
- 住所変更や施設入所などがあった場合は、市区町村への届け出が必要です。
FP視点：75歳前後で見直したいお金のこと
75歳は医療費の負担構造が変わる節目です。窓口負担・保険料の増減を見込んだうえで、民間の医療保険の要否、預貯金の取り崩しペース、家計の固定費を一度点検しておくと安心です。
ご相談では、この時期に次の3点を一緒に整理しています。
- 医療費の見込み：窓口負担の割合と保険料を踏まえ、年間いくらかかりそうかを試算する
- 民間医療保険の要否：公的制度で足りる部分と、差額ベッド代など自己負担が残る部分を切り分ける
- 取り崩しのペース：年金と貯蓄で、この先の医療・介護費をどう賄うか
Dさん（70代・ご夫婦）の例：ご主人が75歳になり保険料負担が増えたタイミングでご相談。医療保険を2本重ねてかけていたことが分かり、公的制度でカバーされる範囲を確認したうえで1本に整理。浮いた保険料を医療費用の預金に回す形に切り替えました。
制度の変わり目は、家計を見直す良いきっかけになります。
よくある質問（FAQ）
後期高齢者医療制度には何歳から入りますか？
手続きは自分で必要ですか？
窓口負担はいくらになりますか？
夫婦で負担割合が違うことはありますか？
保険料はどのくらいかかりますか？
保険料はどう納めますか？
家族の扶養に入っていましたが、どうなりますか？
医療費が高額になったときの上限はありますか？
入院時の食事代も1割になりますか？
負担割合や制度は今後変わりますか？
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石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表
CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。100世帯超のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の給付・保険料の判定を保証するものではありません。後期高齢者医療制度の窓口負担割合の判定基準、保険料率、軽減・配慮措置、高額療養費の上限額は改正される場合があります。適用にあたっては、厚生労働省・お住まいの後期高齢者医療広域連合・市区町村の最新情報を必ずご確認ください。
