認知症の備えは「費用」と「資産凍結」に分ける

認知症の備えは、介護・医療の費用面と、本人が資産を管理できなくなる凍結リスクの2つに分けると整理しやすくなります。保険が役立つのは主に費用面で、資産凍結には別の仕組みも必要になります。

「認知症が心配だから保険に入ろう」と考える前に、何に備えたいのかを分けて整理すると、必要なものが見えてきます。認知症にまつわるお金の不安は、大きく2つに分けられます。

• 費用面：介護サービスや医療にかかるお金。ここは公的介護保険＋民間保険で備える領域です。
• 資産凍結面：判断能力が低下すると、本人名義の預金の引き出しや不動産の売却などが難しくなる問題。ここは保険ではなく、家族信託や後見・代理人の仕組みで備える領域です。

認知症保険が主にカバーするのは費用面です。資産凍結の不安まで保険だけで解決しようとすると、ミスマッチが起きやすい点に注意が必要です。

まず確認したい公的な支援

認知症に備える第一歩は、公的介護保険や高額介護サービス費など公的支援の確認です。要介護認定を受ければ介護サービスの自己負担は原則1〜3割で、負担額には上限も設けられています。

民間保険を検討する前に、公的な支援でどこまでまかなえるかを確認しましょう。認知症は要介護認定の対象にもなり、公的介護保険のサービスを利用できます。

公的支援を踏まえたうえで、それでも足りない部分・不安な部分を民間保険で補う、という順番で考えると過不足のない備えになります。

民間の認知症保険の仕組み

民間の認知症保険は、認知症の診断確定や一定の要介護状態などを条件に、一時金や年金を受け取れる商品が中心です。介護保険の特約として付ける形や、単体の商品などタイプが分かれます。

民間の認知症保険は、商品によって内容が異なりますが、代表的な仕組みは次のとおりです。

• 一時金タイプ：認知症と診断確定された場合などに、まとまった一時金を受け取れる
• 年金タイプ：所定の状態が続く間、年金形式で受け取れる
• 特約タイプ：医療保険や介護保険に特約として付加する

支払いの条件は商品ごとに細かく定められており、「所定の認知症と診断され、その状態が一定期間続いた場合」など、受け取れる条件をよく確認することが大切です。同じ「認知症保険」でも、給付のハードルは商品ごとに差があります。

認知症保険の選び方と確認ポイント

認知症保険を選ぶときは、保険料と受け取れる保障のバランス、支払条件の厳しさ、告知や引受の条件を確認することが要点です。加入時の年齢や健康状態によって条件が変わる点にも注意します。

認知症保険を検討する際は、次のポイントを確認しましょう。

1. 保険料と保障のバランス：払い込む保険料の総額に対し、受け取れる保障が見合っているか
2. 支払条件：どういう状態になれば給付されるか、条件は厳しすぎないか
3. 告知・引受条件：加入時の年齢・健康状態でどこまで入れるか
4. 他の保険との重複：すでに加入している介護保険・医療保険と保障が重なっていないか

資産凍結には保険以外の備えも

認知症で判断能力が低下すると預金の引き出しや不動産の売却が難しくなります。この資産凍結リスクには、家族信託・任意後見・予約型代理人など、保険とは別の仕組みで備えることが有効です。

認知症で心配なお金の問題のうち、資産凍結は保険では解決しにくい領域です。判断能力が低下すると、本人名義の預金の引き出しや、実家の売却などがスムーズにできなくなることがあります。これに備える主な手段は次のとおりです。

• 家族信託：元気なうちに、財産の管理を信頼できる家族に託しておく仕組み
• 任意後見：判断能力が低下したときに備え、あらかじめ後見人を決めておく
• 予約型代理人・代理特約：金融機関のサービスで、代理人を事前に指定しておく

これらは早く準備するほど選択肢が広がります。費用面は保険、資産凍結面は信託・後見などと役割を分けて備えるのが、認知症対策の全体像です。詳しい制度設計は司法書士・弁護士やFPに相談すると安心です。

事例で見る認知症への備え

事例を通じて、公的支援・民間保険・資産凍結対策をどう組み合わせるかを確認します。保険ありきではなく、公的支援を土台に不足分を補い、資産管理は別途整える形が現実的です。

Iさん（68歳）｜公的支援を土台に不足を保険で

公的介護保険で介護サービスの大半をまかない、それでも不安な当面の出費に備えて、無理のない範囲で一時金タイプの認知症保険を検討しました。

Jさん（72歳）｜資産凍結が心配

一人暮らしで、判断能力が低下したときの預金や実家が心配。保険よりも先に、金融機関の代理人サービスと家族信託を専門家と検討しました。

Kさん（55歳・親のために）

親（85歳）の認知症に備え、まず親の資産・年金を把握。介護費用は親の資産でまかなう方針とし、資産凍結対策を家族で早めに準備しました。

いずれも、保険だけに頼らず、公的支援と資産管理を組み合わせている点が共通しています。

よくある質問（FAQ）

あわせて読みたい関連コラム

東京・渋谷のFP事務所FPisが選ばれる理由

FP事務所FPis（エフピス）は、東京都渋谷区に拠点を置く独立系FP事務所です。代表の石田健雄は第一生命に35年勤務し、100世帯超のお客様のお金の課題に向き合ってきた実績を持ちます。FP相談・保険・証券をワンストップで提供します。

石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表

CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。100世帯超のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。

対応エリア：東京都渋谷区周辺・首都圏全域（オンライン可）

▶ 日経BP（日経ビジネス Human Capital）に取材掲載

FPisが提供できる5つの強み

• 独立系の中立性：保険会社・証券会社・銀行のいずれにも属さず、お客様の利益を最優先
• ワンストップ対応：FP相談・証券・保険を一貫サポート
• 伴走型の継続サポート：年1回以上のフォローアップで継続的に見直し
• 専門家ネットワーク：税理士・弁護士・司法書士・不動産コンサルタントとの連携体制
• 初回相談90分無料：伴走サポート1年間も無料