おひとりさまシニアが急増中──2025年に680万世帯・37%の実態

高齢者の一人暮らし世帯は2025年に約680万世帯（65歳以上の約37%）に達するとされ、1980年比で約8倍に増加しています。未婚率上昇・離婚増加・配偶者に先立たれるシニアの増加が主因で、今後も増加傾向が続く見込みです。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2024年推計」、国勢調査

「おひとりさまリスク」が社会問題として注目されている背景には、「身近に頼れる人がいない状態での老後」が急速に一般化していることがあります。核家族化・都市集中・未婚化という3つの変化が重なり、今後も「おひとりさまシニア」は増え続けます。

おひとりさまシニアが特に直面しやすい3つの場面

一人暮らしシニアが直面する「3つのお金のリスク」と備えの全体像

おひとりさまシニアのリスクは「①入院・施設入居時の身元保証問題」「②認知症による判断能力低下時の財産管理問題」「③死後の手続きを担う人がいない問題」の3つです。それぞれに「身元保証サービス」「任意後見」「死後事務委任」が対応します。

「3つのリスク」と備えの対応表（早見表）

公的サービスで何がカバーできる？介護保険・地域包括支援センター・成年後見制度

公的サポートの柱は「介護保険制度」「地域包括支援センター」「日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）」「法定後見制度」の4つです。費用が低く抑えられる一方、身元保証や死後事務はカバーされず、民間サービスとの組み合わせが必要です。

介護保険制度

65歳以上で要介護・要支援と認定された場合に利用できます。訪問介護・デイサービス・グループホーム・特別養護老人ホームなどが原則1割負担（所得に応じ2〜3割）で利用可能です。ただし身元保証・財産管理・葬儀手配はカバーされません。

地域包括支援センター

各市区町村に設置された高齢者の総合相談窓口。介護予防・権利擁護・生活支援の相談が無料で受けられます。おひとりさまの「どこに相談すればいいかわからない」という段階での第一歩として最適です。

日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）

判断能力が不十分ながらもある程度ある方を対象に、福祉サービス利用援助・日常的な金銭管理・書類保管をサポートします。費用は1回あたり1,000〜1,500円程度で、低所得者は無料・減免あり。ただし財産全般の管理や身元保証には対応していません。

参考：全国社会福祉協議会「日常生活自立支援事業」

成年後見制度（法定後見）

認知症や知的障害等で判断能力が低下した場合に、家庭裁判所が後見人を選任する制度（民法第7条以下）。後見人は財産管理・身上監護を担いますが、本人の判断能力が失われてからしか利用できない点が最大の制約です。申立費用は数万円ですが、後見人への報酬が毎月2〜6万円程度発生し、長期化するとコストが積み上がります。

参考：法務省「成年後見制度について」

公的サービスは「身元保証」に対応していません。これがおひとりさまシニアに民間サービスが必要な最大の理由です。

民間の身元保証サービス──費用相場・選び方・注意点

民間の身元保証サービスは、入院・施設入居時の保証人代行・緊急連絡先登録・退院後の手配などをパッケージで提供します。月額1〜3万円・初期費用30万〜100万円程度が目安ですが、運営主体の信頼性確認が必須です。

民間身元保証サービスが提供する主な内容

• 入院・施設入居時の身元保証・連帯保証（保証人署名の代行）
• 緊急連絡先の登録（病院・施設からの緊急連絡を24時間受付）
• 生活支援（買い物・通院同行・役所手続きの補助）
• 退院・退去時の手配（次の施設探し・引っ越しサポート）
• 定期見守り（電話・訪問による安否確認）

費用相場（目安）

※サービス内容・地域・事業者によって大きく異なります。複数社の見積もりを取ることをお勧めします。

A様の事例（72歳・一人暮らし女性・渋谷区在住）

お子さんがおらず、兄弟も遠方にいるAさん。入院時の保証人問題を心配してFPisに相談にいらっしゃいました。ヒアリングの結果、「入院保証プラン（初期費用30万円・月額1.2万円）」と任意後見契約を組み合わせた体制を構築。「これで万が一のときも安心できる。もっと早く相談すればよかった」とおっしゃっていただきました。

身元保証サービスを選ぶときのチェックポイント

身元保証サービスは現在、監督官庁が明確でない業種です。消費者庁もトラブルへの注意を呼びかけています。以下の項目を必ず確認してください。

参考：消費者庁「身元保証等高齢者サポートサービスに関する消費者向けガイドライン」

任意後見制度とは──「将来の自分の財産管理」を今のうちに決める方法

任意後見制度（任意後見契約に関する法律）は、判断能力が十分なうちに将来の後見人と財産管理・身上保護の内容を公証役場で公正証書として契約する制度です。認知症などで判断能力が低下した際に家庭裁判所への申請で効力を発揮します。後見人を「自分で選べる」点が法定後見との最大の違いです。

任意後見 vs 法定後見の比較

任意後見契約の手続きフロー

• STEP1後見人候補者を選ぶ（家族・友人・弁護士・司法書士・社会福祉士等）
• STEP2後見の内容を協議して合意する（財産管理の範囲・身上保護の方針等）
• STEP3公証役場で公正証書を作成する（費用：約1〜2万円）
• STEP4判断能力低下時に家庭裁判所へ申立て → 任意後見監督人が選任されて効力発効

任意後見人に頼める代表的な内容

出典：法務省「任意後見制度について」

死後事務委任契約──亡くなった後の手続きを誰に・いくらで頼むか

死後事務委任契約は、亡くなった後の行政手続き・公共料金解約・遺品整理・葬儀手配などを生前に特定の人や法人に委託する契約（民法第656条の準委任）です。遺言は財産分配を決めるものですが、死後事務委任は「実務の手続き」を委託します。費用は50万〜150万円程度が目安です。

死後事務委任契約でカバーできる手続き

費用の目安

※葬儀費用・納骨費用は別途かかります。委託先・地域によって費用は大きく異なります。

遺言と死後事務委任の違い（よくある誤解）

いつから準備を始める？年齢・状態別「おひとりさまの備え」開始ガイド

任意後見・死後事務委任は「判断能力が十分な60〜70代のうち」、身元保証サービスは「入院・施設入居が必要になる前」に準備を始めるのが適切です。認知症の平均的な発症年齢は75歳前後で、準備できるタイムリミットは想像より早く訪れます。

年齢・状態別 準備の始め時ロードマップ

• 50代
  情報収集・意識付けフェーズ。現在の資産・保険・将来収支を整理する。地域包括支援センターや独立系FPに「おひとりさまの老後設計」を相談する。任意後見・死後事務委任の仕組みを把握しておく。
• 60代前半
  契約締結のベストタイミング。任意後見契約・死後事務委任契約を締結する最適な時期。判断能力が十分で選択肢が最も広く、費用も比較検討できる。身元保証サービスの事業者を複数比較・選定する。
• 60代後半〜70代
  見直し・強化フェーズ。健康状態・資産状況の変化に合わせて内容を見直す。入院・施設入居を見越した身元保証サービスをアクティブ化する。見守りサービスも検討する。
• 80代以降
  活用・実行フェーズ。任意後見が発効するケースが増える時期。身元保証・見守りのフル活用。葬儀・納骨の具体的な希望を死後事務委任の受任者に伝えておく。

「もう遅い？」と感じている方へ

「70代になってしまったけど間に合うか？」というご相談もよくいただきます。判断能力がある限り、今すぐ備えることは可能です。「遅すぎる」タイミングは、認知症を発症した後です。認知症と診断されていない方であれば、70代であっても任意後見・死後事務委任の契約は締結できます。まず専門家（独立系FP・弁護士・司法書士）に相談することをお勧めします。

おひとりさまのライフプラン設計──「備えにかかるお金」を試算する

見守り・身元保証・任意後見・死後事務委任を組み合わせると、おひとりさまが老後に備えるべき費用は概算200万〜500万円程度（10年利用想定）です。60代のうちに「備え専用口座」として500万円前後を確保しておくことが、安心の目安となります。

「おひとりさまシニアの備え」費用総合一覧

※上記は目安。任意後見は発効後のみ監督人報酬が発生。発効しない場合はゼロ。

C様の事例（68歳・女性・おひとりさま・金融資産4,000万円）

Cさんは「老後の備えは必要とわかっているが、何にいくらかかるか見当がつかない」とFPisにご相談。ヒアリングのうえ次のプランを組みました。

「4,000万円のうち500万円を備え専用口座に確保し、残りは資産運用と生活費に充てる計画」として安心感を得られたとのこと。「費用を可視化するだけで、こんなに気持ちが楽になるとは思いませんでした」とご感想をいただきました。

資金準備の3つの方法

• 現金・預貯金での確保（最も安心）：流動性が高く緊急時に即対応可。500万円を「老後安心口座」として別管理する。
• 個人年金保険の活用：60代以降に確定的な収入を確保し、見守り・身元保証の月額費用に充当する。
• 低リスク資産での運用：債券・バランス型投資信託で緩やかに増やしながら確保。急激な相場変動リスクを抑えた配分が重要。

よくある質問（Q&A）

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東京・渋谷のFP事務所FPisが選ばれる理由

FP事務所FPis（エフピス）は、東京都渋谷区に拠点を置く独立系FP事務所です。代表の石田健雄は第一生命に35年勤務し、100世帯超のお客様のお金の課題に向き合ってきた実績を持ちます。おひとりさまシニアの身元保証・任意後見・死後事務に関する相談から、FP相談・保険・証券までワンストップで対応します。

石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表

CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。100世帯超のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。

対応エリア：東京都渋谷区周辺・首都圏全域（オンライン可）

▶ 日経BP（日経ビジネス Human Capital）に取材掲載

FPisが提供できる5つの強み

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