ダブルケア世代とは｜介護と老後資金が重なる負担

ダブルケアとは、親などの介護と、子育てや自分の老後準備が同時期に重なる状態を指します。晩婚化・長寿化により40代後半〜50代で直面する人が増え、時間・体力・お金の三重の負担がかかりやすいのが特徴です。

「ダブルケア」は、もともと育児と介護の同時進行を指す言葉でしたが、近年は親の介護と自分の老後資金づくりが重なる状態を含めて語られることが増えました。平均寿命が延び、親が80代・90代でも存命という家庭が一般的になった結果、子世代が定年を意識する50代で介護が始まるケースが目立ちます。

この世代がむずかしいのは、お金の出口と入口が同時に来る点です。親の介護費用という支出が増える一方で、自分自身は老後資金を貯める最後の追い込み期にあたります。どちらか一方に偏ると、もう一方が立ち行かなくなりかねません。だからこそ、感情ではなく数字とルールで線引きをしておくことが大切になります。

介護費用はいくらかかる？在宅・施設別の目安

介護費用は在宅か施設かで大きく異なります。在宅介護は月数万円台、有料老人ホームなど施設介護は月十数万〜数十万円が目安です。加えて住宅改修や介護ベッドなどの一時費用が発生します。

公的な調査では、介護に要する費用は一時的な費用と毎月の費用に分けて把握するのがわかりやすいとされています。あくまで目安ですが、次のように整理できます。

介護期間は平均で5年前後とされ、長期化すると総額が数百万円規模になることもあります。金額の幅が大きいのは、要介護度・地域・施設のグレードで変わるためです。まずは「親の年金と資産で、月いくらまでなら無理なく出せるか」を把握することが出発点になります。

介護費用の負担を軽くする公的制度

介護保険サービスの自己負担は原則1〜3割で、高額介護サービス費により月の負担額に上限が設けられています。さらに医療費と合算できる高額医療・高額介護合算制度もあり、制度を使うことで負担を抑えられます。

介護費用は「かかった額をそのまま全部払う」わけではありません。使える制度を知っておくと、家計へのダメージを和らげられます。

• 介護保険サービス：要介護認定を受ければ、対象サービスの自己負担は所得に応じて原則1〜3割です。
• 高額介護サービス費：1か月の自己負担が一定の上限を超えた分が払い戻されます。上限は所得区分で異なります。
• 高額医療・高額介護合算療養費：1年間の医療と介護の自己負担を合算し、上限を超えた分が戻る制度です。
• 各種控除：一定の介護サービス費や医療費は、確定申告で医療費控除の対象になる場合があります。

自分の老後資金を守る「親のお金で親の介護」の原則

介護費用は「親の年金・資産でまかなう」を基本方針にすると、自分の老後資金を守りやすくなります。子が費用を肩代わりし続けると、自身の老後が立ち行かなくなるリスクが高まるためです。

ダブルケアで最も避けたいのは、子世代が自分の老後資金を取り崩して親の介護を続ける状態です。親の介護は終わりが読みにくく、感情的に「できる限り出してあげたい」と考えがちですが、それが自分の老後の困窮につながっては本末転倒です。

基本の考え方はシンプルで、親の介護は、まず親自身の年金と資産でまかなうという線引きです。そのためには、親が元気なうちに次を把握しておくと安心です。

• 親の年金額（月・年）と受給口座
• 預貯金・保険・不動産などの資産の概要
• 加入している医療保険・介護保険の有無
• 介護が必要になったときの希望（在宅か施設か 等）

お金の話は切り出しにくいものですが、「万一のとき困らないように」という切り口なら比較的話しやすくなります。

介護離職を避ける｜仕事と介護を両立する制度

介護のために仕事を辞めると、収入が途絶え自分の老後資金づくりが止まってしまいます。介護休業給付・介護休暇・時短勤務などの両立支援制度を活用し、離職を避ける選択肢を先に検討することが重要です。

介護を理由に仕事を辞める「介護離職」は、目先の負担は減っても、その後の収入・年金・老後資金に長く影響します。まずは働き続けながら介護する方法を検討したいところです。

制度の詳細や給付額は勤務先の規程や雇用保険の要件によります。人事部や公共職業安定所（ハローワーク）に確認し、辞める前に使える制度を洗い出すことをお勧めします。

事例で見るダブルケアの家計

具体的な事例を通じて、親の年金・資産の範囲で介護費用をまかない、自分の老後資金づくりを止めない家計の組み立て方を確認します。方針を先に決めておくことで判断の迷いが減ります。

Aさん（52歳・会社員）｜母の在宅介護

母（80歳）に要介護2の認定。母の年金と預貯金の範囲でデイサービスと訪問介護を利用し、Aさんは介護休暇を活用しながら勤務を継続。自身のiDeCo・NISAの積立は減額せず維持しました。

Bさん（55歳・自営業）｜父の施設入居

父（85歳）が施設へ入居。入居一時金と月額は父の資産と年金でまかない、不足分は兄弟で分担額を事前に取り決め。Bさんは「立て替えは記録を残す」ルールを作り、後の相続で揉めない準備もしました。

Cさん（48歳・共働き）｜育児と介護の同時進行

子の教育費と義母の介護が重なるダブルケア。夫婦で家計を一本化し、教育費・介護費・老後資金の口座を分けて「見える化」。介護費は義母の年金内に収める方針で、老後資金の積立を守りました。

いずれも共通するのは、お金の出どころと上限を先に決めている点です。方針が定まっていると、いざという時の判断がぶれにくくなります。

よくある質問（FAQ）

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