FP事務所FPis(東京・渋谷)は、早期退職や定年を控えた方が、退職金の受け取り方(一時金・年金・併用)、iDeCo・企業型DC・企業年金の受け取る順番、退職後の生活費と取り崩しの計画を、まとめて相談できるFP事務所です。初回90分は無料、対面とオンラインに対応しています。
こんなご相談をお受けしています
- 早期退職の募集に応募するか、退職金の額を見て迷っている
- 退職金を一時金で受け取るか、年金で受け取るか決められない
- iDeCo・企業型DC・企業年金を、いつ・どの順番で受け取ればよいか分からない
- 銀行や証券会社から、退職金の運用商品をすすめられている
- 年金が始まるまでの数年間の生活費が心配
FPisでできること
- ご自身の数字でライフプランを組みます。収入・支出・退職金・年金見込額をうかがいながら、その場で画面に映してこの先のお金の流れを見える状態にします(90分・無料)。
- 受け取り方を比べます。一時金・年金・併用で、税金(退職所得控除など)や社会保険料、他の収入との合算がどう変わるかを、ライフプランの中で比べます。先に試したい方は退職金シミュレーター(無料・登録不要)をお使いください。
- 受け取ったあとの置き場所を決めます。当面使うお金、年金が始まるまでのお金、長く置いておくお金に分け、預金と運用の割合を一緒に考えます。
- すすめられている商品があれば、提案書をお持ちください。費用とリスク、ご自身の計画に合うかを一緒に確認します。
- 決めたあとの手続きまでご一緒します。証券口座の開設や書類の記入、操作画面の確認まで隣でお手伝いします。
相談を担当するFP
代表の石田健雄(CFP®・1級ファイナンシャル・プランニング技能士)が担当します。第一生命保険に35年勤務し、在職中に100世帯を超えるご遺族のサポートに携わりました。2025年3月、57歳で会社の早期退職制度に応募して退職し、翌4月にFPisを開業しました。
ご相談者の多くは50代の女性です(FPisは「女性専門」を掲げてはいません。ご夫婦・男性の方のご相談も同じようにお受けしています)。経歴の詳細は代表紹介をご覧ください。
実際のご相談から
早期退職を決めたが、退職金の置き場所が決まらない
長く勤めた会社を早期退職された女性から、退職金の運用と、その後のライフプランについてご相談いただきました。「銀行から勧められた商品が自分に合っているのか分からない」という状態からのスタートでした。
税理士のご紹介から/早期退職後の資産設計
早期退職の割増退職金の運用、企業年金の受取方法、確定拠出年金の移行を助言。投資未経験の方に基礎知識から証券口座開設まで伴走し、現在も継続支援中です。
相談された方の声
退職金の運用について相談しました。メリットだけでなく、リスクもキチンと説明していただき、信頼できるアドバイスを頂きました。
Googleクチコミより(のむゆき 様)
料金と、報酬の出どころ
初回相談(90分)と家計/相続の診断レポートは無料です。初年度の伴走サポートも無料で、2年目以降は月額3,000円(税込)です。保険や投資信託をお預かりしている場合は、2年目以降も無料です。
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 初回あんしん相談(90分) | 無料 |
| 家計/相続の診断レポート作成 | 無料 |
| お試し伴走サポート(初年度) | 無料 |
| 継続伴走サポート(2年目以降) | 月額3,000円(税込)※年一括払は税込30,000円。保険・投資信託をお預かりしている場合は無料 |
FPisは、特定の金融機関に雇用されていない独立系のFP事務所です。保険や投資信託のお手続きが必要になった場合は、代表の石田が所属先(保険代理店・金融商品仲介業者)の登録を用いて対応し、その手数料が事務所の収入になります。所属先から販売目標は課されていません。仕組みは「なぜFPisは相談料をいただかないのか」で、商品を選ぶときの考え方は「FPisの提案基準」で公開しています。ご契約の義務はなく、相談だけで終えていただいて構いません。
相談の場所と方法
対面(東京都渋谷区・渋谷駅宮益坂口側)と、オンライン(全国)のどちらでもご相談いただけます。対面は、首都圏19か所の面談スペース(アントレサロン)からお選びいただくこともできます。
- 事務所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階(所在地・アクセス)
- 主な面談拠点:渋谷宮益坂・渋谷道玄坂・恵比寿/東京・日比谷・東銀座・虎ノ門・赤坂見附・秋葉原・浜松町・田町/新宿三丁目・西新宿・池袋/横浜・川崎・桜木町/大宮
- 2回目以降は、LINE・電話・メールでのご相談にも対応しています。
よくあるご質問
退職する前でも相談できますか。
はい。退職日や受け取り方を決める前のほうが、選べる方法が多く残っています。退職の1〜2年前からのご相談もお受けしています。
一時金と年金、どちらが得か教えてもらえますか。
どちらが有利かは、勤続年数、ほかの収入、受け取る年齢、運用の考え方によって変わるため、一概には言えません。ご自身の数字でライフプランを組み、手取りとその後の資金の推移で比べます。
銀行にすすめられた商品があります。見てもらえますか。
はい。提案書や資料をお持ちください。費用とリスク、ご自身の計画に合っているかを一緒に確認します。ご契約の義務はありません。
相談すると、保険や投資信託を勧められますか。
ご希望やご状況によっては、ご提案することがあります。ただし、ご契約の義務はありません。ご自身でネット証券をお使いになった方がよい場合には、そのようにお伝えしています。
担当のFPも早期退職を経験していると聞きました。
はい。代表の石田は57歳で会社の早期退職制度に応募し、2025年3月に退職しました。退職金の受け取り方を自分で決めた当事者として、判断の順番をお話しできます。
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- 企業型DCの移換を忘れたら|退職後の手続き
- 早期退職に応募すべきか|決める前の6つの確認
- 退職後の住民税と社会保険料|翌年に届く請求
- なぜ私は57歳で早期退職を選んだのか
まずは90分、お話を聞かせてください
初回相談は無料です。ご契約の義務はありません。「何から相談してよいか分からない」状態で大丈夫です。
無料相談を申し込む / ご相談の流れ・料金(ご相談について)
※本ページの料金・報酬の仕組みは2026年10月時点のものです。※ご相談事例は、実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を再構成したものです。※投資信託をはじめとする金融商品は、価格の変動等により元本を割り込むおそれがあります。※税務・法務の個別具体的なご相談は、税理士・弁護士等の専門家へのご相談をお勧めします。
