相続税は「いくらから」かかる？まずは基礎控除で判定

相続税がかかるかは、遺産の総額が「基礎控除」を超えるかどうかで判定します。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。総額がこの範囲に収まれば、原則として相続税はかからず申告も不要です。

相続税は「亡くなった方の遺産すべてに一律でかかる税金」ではありません。遺産の総額から「基礎控除」という一定額を差し引き、それでも残る部分（課税遺産総額）に対して課税される仕組みです。つまり、遺産総額が基礎控除の枠内であれば、原則として相続税はかからず、申告も不要になります。

この基礎控除こそが、「相続税はいくらから？」という問いへの答えの中心です。控除額は次の式で計算します。

たとえば法定相続人が「配偶者と子ども2人」の合計3人なら、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が基礎控除です。遺産総額が4,800万円以下であれば、原則として相続税はかからない、という見当が立ちます。

ただし、遺産総額の計算には預貯金や不動産だけでなく、生命保険金や生前贈与の一部など加算・控除する項目が絡みます。判定の全体像はこの後の各章で整理しますが、「まずは基礎控除のラインを知る」ことが第一歩です。FPisの無料「相続税シミュレーター」を使えば、家族構成と財産総額を入れるだけで、このラインとの大小関係を約30秒で確認できます。

法定相続人の数別・基礎控除額の早見表

基礎控除は法定相続人が1人増えるごとに600万円ずつ増えます。人数別の目安を早見表で把握しておくと、我が家の遺産総額がラインのどちら側にあるかを直感的につかめます。

法定相続人の数が多いほど基礎控除は大きくなり、相続税がかかりにくくなります。人数別の基礎控除額を早見表にまとめました。

この表はあくまで基礎控除の目安です。遺産総額がこの金額を下回れば、原則として相続税の心配は小さくなります。逆に上回る場合は、次章以降の「財産の数え方」や「特例」まで含めて確認していく必要があります。金額はご家庭ごとに異なるため、最新・個別の判断は国税庁の情報および税理士へご確認ください。

法定相続人の数え方——ここを間違えると判定がずれる

基礎控除は法定相続人の数で決まるため、誰が相続人になるかを正しく数えることが重要です。配偶者は常に相続人となり、子・親・兄弟姉妹には優先順位があります。

法定相続人とは、民法で定められた相続する権利のある人のことです。配偶者は常に相続人になり、それ以外の血族には次の優先順位があります。

• 第1順位：子（子が先に亡くなっている場合は孫などが代わりに相続＝代襲相続）
• 第2順位：父母などの直系尊属（第1順位がいない場合）
• 第3順位：兄弟姉妹（第1・第2順位がいない場合）

上位の順位者がいれば、下位の人は相続人になりません。たとえば子がいれば、親や兄弟姉妹は法定相続人に含めません。基礎控除を計算する際は、この「実際に相続人となる人数」を数えます。

数え方で迷いやすいポイント

相続税の基礎控除における法定相続人の数え方には、いくつか独自のルールがあります。代表的な点を挙げます。

• 相続を放棄した人がいても、基礎控除の計算上は「放棄がなかったもの」として人数に含めます。
• 養子は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで、法定相続人の数に含められます（税額計算上の取り扱い）。
• 亡くなった子に代わって孫が相続する代襲相続の場合、その孫を法定相続人として数えます。

このように、人数の数え方は判定を左右します。ご家庭の状況が複雑な場合は、税理士など専門家に確認しながら進めると安心です。

課税対象になる財産・ならない財産の概要

遺産総額には預貯金や不動産のほか、生命保険金や死亡退職金なども含みますが、一定の非課税枠があります。逆に、お墓や仏具など課税されない財産もあります。

相続税の判定に使う「遺産総額」には、プラスの財産だけでなく、負担を軽くする控除項目も関わります。おおまかな整理は次のとおりです。

特に見落とされやすいのが生命保険金です。受取人固有の財産という性格を持ちますが、相続税の計算では「みなし相続財産」として扱われ、一方で「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。この枠を踏まえると、遺産総額の見え方が変わることも少なくありません。

財産の評価や加算・控除は複雑なため、ここで示したのは全体像の概要です。実際の金額は国税庁のタックスアンサー等を確認し、判断が必要な場面では税理士へご相談ください。

主な特例の触り——配偶者の税額軽減・小規模宅地等（目安・要確認）

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、相続税を大きく軽くしうる制度です。ただし要件が細かく改正もあるため、適用の可否はあくまで目安として捉え、個別に確認することが前提です。

遺産総額が基礎控除を超えても、特例を使うことで税負担が軽くなる場合があります。代表的な2つを、あくまで概要として紹介します。いずれも適用には要件があり、申告が必要になるケースもあるため「目安・要確認」でご覧ください。

配偶者の税額軽減

配偶者が取得した遺産については、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかからないとされる制度です。手厚い制度である一方、二次相続（残された配偶者が亡くなったときの相続）まで見据えた判断が求められる場面もあります。

小規模宅地等の特例

亡くなった方の自宅の土地などについて、一定要件を満たすと評価額を大きく減額できる制度です。居住用宅地では限度面積までの部分について評価額を減額できるとされ、遺産総額の判定に影響します。ただし、誰がどう引き継ぐかなど要件が細かく設定されています。

申告・納付の期限は10か月——期限と注意点

相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。特例の適用や納税資金の準備には時間がかかるため、早めに全体像をつかんでおくことが大切です。

相続税がかかる場合、申告と納付には期限があります。「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」が原則です。10か月は長いようで、遺産の把握・評価、遺産分割協議、必要書類の準備などを考えると、余裕があるとは言いにくいのが実情です。

まずは試算を——我が家の立ち位置を約30秒で確認

相続税がかかるかどうかは、家族構成と財産総額が分かれば大まかに見当がつきます。FPisの無料シミュレーターなら、登録不要で目安を約30秒で確認でき、次に何を準備すべきかが見えてきます。

ここまで見てきたとおり、相続税は「基礎控除のライン」と「遺産総額」の大小関係が出発点です。細かな評価や特例は専門的ですが、まずは大まかな立ち位置を知るだけでも、次の一歩がずいぶん変わります。

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