相続した実家・不動産の売却の相談｜売る・貸す・住む・そのままにする、決める前に

FP事務所FPis（東京・渋谷）は、親から実家などの不動産を相続した方が、売る・貸す・住む・そのままにするのどれを選ぶか、決める前に確かめること、期限のある手続きや特例、売ったあとのお金の置き場所までを、まとめて相談できるFP事務所です。ご家族そろってのご相談にも対応しています。初回90分は無料、対面とオンラインに対応しています。

こんなご相談をお受けしています

親から相続した実家を、売るか残すか決めきれない
きょうだいと共有になっていて、意見が分かれている
名義がまだ亡くなった親のままになっている
売ったときの税金や、使える特例を知りたい
売った代金を、この先どう置けばよいか考えたい

FPisでできること

4つの道を、数字で並べます。住む・貸す・売る・そのままにするのそれぞれについて、入るお金・出るお金・手間を並べ、どこで迷っているかをはっきりさせます。
決める前の5つの確認を一緒に進めます。名義、境界、抵当権、建物がいつ建てられたか、きょうだいの意向。登記事項証明書を1通取るところから始められます。
期限のある手続きと特例を整理します。相続登記（不動産を取得したことを知った日から3年以内）、相続した空き家を売るときの特例（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡）、相続税を納めた方の取得費加算の特例（申告期限の翌日から3年以内の譲渡）など、期限を逆算して順番を決めます。特例が使えるかの判断と税額の計算は税理士にご確認いただきます。
ご家族の話し合いの、事実と数字の整理を担います。固定資産税の額や維持費を誰がいくら負担しているかなど、事実を先に共有できる形にします。ご家族全員で同席いただく形のご相談にも対応しています。
専門家の使い分けをお手伝いします。登記は司法書士、税額は税理士、遺産分割に争いがある場合は弁護士が担当します。必要に応じて専門家をご紹介します。
売ったあとのお金の置き場所まで考えます。売却代金を含めたライフプランを組み、当面使うお金と長く置いておくお金に分けて考えます（90分・無料）。

相談を担当するFP

代表の石田健雄（CFP®・1級ファイナンシャル・プランニング技能士）が担当します。第一生命保険に35年勤務し、在職中に100世帯を超えるご遺族のサポートに携わりました。2025年3月、57歳で会社の早期退職制度に応募して退職し、翌4月にFPisを開業しました。

ご相談者の多くは50代の女性です（FPisは「女性専門」を掲げてはいません。ご夫婦・男性の方のご相談も同じようにお受けしています）。経歴の詳細は代表紹介をご覧ください。

ご相談のときにお持ちいただくもの

登記事項証明書（お持ちでなければ、取り方からご案内します）
固定資産税の納税通知書
お手元にある図面や建築確認済証（見つからなくても問題ありません）

この3つがあれば、その日のうちに選択肢を並べられます。

料金と、報酬の出どころ

初回相談（90分）と家計／相続の診断レポートは無料です。初年度の伴走サポートも無料で、2年目以降は月額3,000円（税込）です。保険や投資信託をお預かりしている場合は、2年目以降も無料です。

内容	料金
初回あんしん相談（90分）	無料
家計／相続の診断レポート作成	無料
お試し伴走サポート（初年度）	無料
継続伴走サポート（2年目以降）	月額3,000円（税込）※年一括払は税込30,000円。保険・投資信託をお預かりしている場合は無料

FPisは、特定の金融機関に雇用されていない独立系のFP事務所です。保険や投資信託のお手続きが必要になった場合は、代表の石田が所属先（保険代理店・金融商品仲介業者）の登録を用いて対応し、その手数料が事務所の収入になります。所属先から販売目標は課されていません。仕組みは「なぜFPisは相談料をいただかないのか」で、商品を選ぶときの考え方は「FPisの提案基準」で公開しています。ご契約の義務はなく、相談だけで終えていただいて構いません。

相談の場所と方法

対面（東京都渋谷区・渋谷駅宮益坂口側）と、オンライン（全国）のどちらでもご相談いただけます。対面は、首都圏19か所の面談スペース（アントレサロン）からお選びいただくこともできます。

事務所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階（所在地・アクセス）
主な面談拠点：渋谷宮益坂・渋谷道玄坂・恵比寿／東京・日比谷・東銀座・虎ノ門・赤坂見附・秋葉原・浜松町・田町／新宿三丁目・西新宿・池袋／横浜・川崎・桜木町／大宮
2回目以降は、LINE・電話・メールでのご相談にも対応しています。

よくあるご質問

相続登記はいつまでにしないといけませんか。

相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請することが求められています。正当な理由なく申請しない場合、過料の対象になりえます。手続きは司法書士にご依頼いただけます。

売却時の3,000万円の控除は誰でも使えますか。

建築年、区分所有建物でないこと、相続開始の直前に亡くなった方がひとりで住んでいたこと、売却代金の上限、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡といった条件があります。控除額は相続人の人数により変わる扱いもあります。ご自身のケースでの判断は税理士にご確認ください。

きょうだいとの共有名義になっています。売れますか。

共有者全員の同意が必要です。同意が得られない場合の対応については、弁護士へのご相談が要ります。まずは全員で事実と維持費を共有するところから始める形をお勧めしています。

貸したあとでも売却の特例は使えますか。

空き家の特例は、相続のときから譲渡のときまで貸付けなどに使われていないことが条件です。貸すことを選ぶ場合、将来売る際の税の扱いが変わりますので、貸す前に税理士へご確認ください。

誰に相談するのがよいですか。

登記は司法書士、税額は税理士、争いがある場合は弁護士が担当します。どの専門家に何を頼むかの整理と、お金の全体像についてはFPにご相談いただけます。FPisでは必要に応じて専門家をご紹介しています。

まずは90分、お話を聞かせてください

初回相談は無料です。ご契約の義務はありません。「何から相談してよいか分からない」状態で大丈夫です。

無料相談を申し込む　／　ご相談の流れ・料金（ご相談について）

お電話でも承ります：03-5050-5261（月〜土 9:00〜20:00）

※本ページの料金・報酬の仕組みは2026年10月時点のものです。※ご相談事例は、実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を再構成したものです。※投資信託をはじめとする金融商品は、価格の変動等により元本を割り込むおそれがあります。※税務・法務の個別具体的なご相談は、税理士・弁護士等の専門家へのご相談をお勧めします。