相談先は「何に困っているか」で決まる

相続の専門家はそれぞれ扱える範囲が法律で定められています。税額の計算は税理士、登記は司法書士、争いの代理は弁護士。困りごとの種類が決まれば、窓口も決まります。

相続の相談先が分かりにくいのは、専門家ごとに扱える範囲が法律で定められているからです。まずその整理からご説明します。

困りごとがはっきりしていれば、この表から窓口が決まります。問題は、何に困っているかがまだ分からない場合です。

「何から手をつけるか分からない」ときの入口

困りごとが特定できていない段階で個別の専門家を訪ねると、その専門家の領域から話が始まります。全体を見て順番をつける窓口から入ると、遠回りを避けられます。

相続が始まったばかりの時期は、財産の全体像も、相続人の範囲も、まだはっきりしていないことがほとんどです。この段階で税理士を訪ねれば税額の話から始まりますし、司法書士を訪ねれば登記の話から始まります。どちらも必要なことですが、それが最優先かどうかは、全体を見ないと分かりません。

全体を見る窓口で行うこと

1. 相続人の範囲を確かめる。誰が相続人になるのかを、戸籍で確認する必要があります
2. 財産のおおまかな棚卸しをする。預貯金、不動産、有価証券、保険、そして借入金
3. 期限のあるものを確認する。後述する3か月・4か月・10か月
4. どの専門家が必要かを決める。税理士が要る規模か、登記が要るか、争いの兆しがあるか
5. 順番をつける。同時にすべては進められません。何を先にするかを決めます

石田は35年の実務のなかで、この「順番をつける」場面に数多く立ち会ってきました。ご家族にとっては初めてのことでも、順番を知っている人が横にいれば、進み方はずいぶん変わります。

先に確認する三つの期限｜3か月・4か月・10か月

相続には法定の期限があります。相続放棄・限定承認は原則3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告・納付は10か月。何に困っているか分からない段階でも、この三つは先に確認します。

相続の手続きには多くの種類がありますが、期限があるものは限られています。まずここを押さえます。

3か月がもっとも急ぐ

このうち、取り返しのつきにくいのが3か月です。借入金や連帯保証が財産を上回る場合、相続放棄という選択肢があります。ただし期限を過ぎると、原則として放棄できなくなります。

期限を延ばせる場合

3か月の期限については、財産の調査に時間がかかる事情があれば、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられる場合があります。期限が迫っていても、まだ手はあります。

相続税の申告については、遺産分割が10か月以内にまとまらない場合でも、いったん法定相続分で申告し、後から修正する方法があります。ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、分割が済んでいることが要件となるため、手続き上の対応が必要です。

出典：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」／裁判所

最初の相談で聞かれること｜答えを用意しておく

初回の相談では、亡くなった方との関係、相続人の人数、財産の種類と規模、遺言の有無、そして期限のある手続きの進み具合が聞かれます。分かる範囲で構いません。

どの窓口であっても、最初に聞かれることはおおむね共通しています。あらかじめ知っておくと、相談の場で慌てずに済みます。

聞かれる7項目

1. 亡くなった方との関係。配偶者か、お子さまか、ごきょうだいか
2. 亡くなった日。期限の起算点になります
3. 相続人は何人か。お子さまの人数、前婚のお子さまの有無、ご存命のごきょうだい
4. 財産のおおまかな種類と規模。預貯金・不動産・有価証券・保険。金額は概算で構いません
5. 借入金があるか。住宅ローン、事業の借入、連帯保証
6. 遺言はあるか。ある場合、自筆か公正証書か。法務局に保管されているか
7. すでに進めた手続きはあるか。金融機関への連絡、年金の手続きなど

手続きの全体像を先に見たい方へ｜ガイドと診断ツール

相談の前に手続きの全体像を確認したい方のために、FPisでは相続手続きのガイドと、状況に応じて必要な手続きを整理する診断ツールをご用意しています。

「相談する前に、どんな手続きがあるのか自分で見ておきたい」——そうおっしゃる方も少なくありません。FPisでは、そのための道具をご用意しています。

ツールでできること・できないこと

ツールはあくまで整理のためのものです。個別の判断が必要な場面——相続税がかかるかどうかの見極め、不動産の分け方、相続放棄の可否——については、専門家にご確認ください。

ツールをお使いいただいたうえで、「ここが分からない」という点を持ってご相談いただくと、初回の時間を有効に使えます。

相続のあとの生活も一緒に考える

相続の手続きが終わったあと、受け取った財産をどう扱うか、ご自身の生活設計をどう組み直すかという課題が残ります。手続きと生活設計は、本来つながっています。

相続の相談というと、手続きを終わらせることに目が向きます。しかし、ご相談を受けていて感じるのは、本当に難しいのはその先だということです。

手続きのあとに残る問い

• 受け取った預金や有価証券を、どこに置いておくのか
• 相続した不動産を、住むのか、貸すのか、売るのか
• 配偶者を亡くされた場合、ご自身の年金はどう変わるのか
• これからの生活費は、どこから出るのか
• ご自身の相続について、いま何を考えておくべきか

これらは手続きの期限に追われている間は、考える余裕がありません。けれど、手続きが一段落したあと、いずれ現れます。

FPisは、手続きの窓口そのものではありません。ただ、手続きの全体像を整理し、必要な専門家におつなぎし、そのあとの生活設計までを続けて見ていく——そういう立ち位置でご一緒しています。

紹介でこの記事にたどり着いた方へ

税理士やお知り合いからのご紹介でこの記事をご覧になった方へ。初回90分のご相談は無料です。何も決まっていない段階でのご相談を歓迎しています。

この記事は、税理士の先生やお知り合いからのご紹介、あるいは相続の診断ツールをお使いいただいた方に向けて書きました。検索して偶然たどり着かれた方にも、もちろんお役立ていただければと思います。

こんな段階でお越しください

• 相続が始まったが、何から手をつければよいか分からない
• 期限があると聞いたが、自分に何が当てはまるのか分からない
• 専門家に頼むべきか、自分でできるのかの見当がつかない
• 手続きは進んでいるが、そのあとの生活が見通せない
• いくつかの窓口で話を聞いたが、かえって分からなくなった

何も決まっていない段階が、いちばん相談の効果が出る時期です。資料が揃っていなくて構いません。手ぶらでお越しいただいても、うかがった内容から整理を始められます。

石田は第一生命に35年勤めたのち、2025年4月に独立しました。35年の実務のなかで、ご家族を亡くされた方のお手続きに何度も同席してきました。そのときに繰り返し感じたのは、手続きの正しさより、順番が見えることのほうが人を落ち着かせるということです。

お一人で抱え込まず、まずはお話をお聞かせください。

※税務の取扱いについては税理士、法律問題については弁護士・司法書士へのご相談をお勧めします。FPisは全体の整理と、必要な専門家へのお取次ぎを担います。

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東京・渋谷のFP事務所FPisが選ばれる理由

FP事務所FPis（エフピス）は、東京都渋谷区に拠点を置く独立系FP事務所です。代表の石田健雄は第一生命に35年勤務し、ご家族を亡くされた方のお手続きに数多く同席してきました。手続きの整理から、その後の生活設計までを続けて担当します。

石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表

CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。ライフプラン・保険・資産運用・相続のご相談に対応しています。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。

対応エリア：東京都渋谷区周辺・首都圏全域（オンライン可）

▶ 日経BP（日経ビジネス Human Capital）に取材掲載

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