日経BP社に取材いただいた記事が公開されました!

退職金・年金相談|受け取り方と、年金をいつから受け取るかを50代から考える

FP事務所FPis(東京・渋谷)の退職金・年金相談は、退職を控えた方や早期退職された方が、退職金・企業年金・確定拠出年金(iDeCoを含む)をどの形で、どの順番で受け取るか、公的年金をいつから受け取るかを、手取りと税金、その後の生活費とあわせて考えられる相談です。初回90分は無料、対面とオンラインに対応しています。

こんな方のご相談をお受けしています

退職金・年金相談で一緒に考えること

  • 退職金・企業年金を、一時金で受け取るか、年金で受け取るか(組み合わせも含めて)
  • 退職金と確定拠出年金(iDeCo)を受け取る時期と順番。受け取り方によって、税金や社会保険料が変わることがあります
  • 公的年金を、繰り上げるか、65歳から受け取るか、繰り下げるか。繰り下げる場合に、待つ間の生活費をどう作るか
  • ご夫婦の年齢差で変わる年金(加給年金・振替加算)
  • 退職後の健康保険(任意継続・国民健康保険・ご家族の被扶養者)の選び方
  • 受け取ったお金を、使う時期で分けて置く場所

税額の計算は税理士の業務です。必要に応じて専門家をご紹介します。年金の見込額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確かめたうえで考えます。

実際のご相談から

早期退職を決めたが、退職金の置き場所が決まらない
長く勤めた会社を早期退職された女性から、退職金の運用と、その後のライフプランについてご相談いただきました。銀行から勧められた商品が自分に合っているのか分からない、という状態からのご相談でした。

割増退職金・企業年金・確定拠出年金、どう受け取り、どう置くか
税理士からのご紹介で、早期退職時の割増退職金の運用、企業年金の受け取り方、確定拠出年金の移し替えについてご相談いただきました。投資がはじめての方でしたので、基礎知識から証券口座の開設までご一緒し、いまも伴走しています。

相談を担当するFP

代表の石田健雄(CFP®・1級ファイナンシャル・プランニング技能士)が担当します。第一生命保険に35年勤務し、在職中に100世帯を超えるご遺族のサポートに携わりました。2025年3月、57歳で会社の早期退職制度に応募して退職し、翌4月にFPisを開業しました。

ご相談者の多くは50代の女性です(FPisは「女性専門」を掲げてはいません。ご夫婦・男性の方のご相談も同じようにお受けしています)。経歴の詳細は代表紹介をご覧ください。

料金と、報酬の出どころ

初回相談(90分)と家計/相続の診断レポートは無料です。初年度の伴走サポートも無料で、2年目以降は月額3,000円(税込)です。保険や投資信託をお預かりしている場合は、2年目以降も無料です。

内容料金
初回あんしん相談(90分)無料
家計/相続の診断レポート作成無料
お試し伴走サポート(初年度)無料
継続伴走サポート(2年目以降)月額3,000円(税込)※年一括払は税込30,000円。保険・投資信託をお預かりしている場合は無料

FPisは、特定の金融機関に雇用されていない独立系のFP事務所です。保険や投資信託のお手続きが必要になった場合は、代表の石田が所属先(保険代理店・金融商品仲介業者)の登録を用いて対応し、その手数料が事務所の収入になります。所属先から販売目標は課されていません。仕組みは「なぜFPisは相談料をいただかないのか」で、商品を選ぶときの考え方は「FPisの提案基準」で公開しています。ご契約の義務はなく、相談だけで終えていただいて構いません。

相談の場所と方法

対面(東京都渋谷区・渋谷駅宮益坂口側)と、オンライン(全国)のどちらでもご相談いただけます。対面は、首都圏19か所の面談スペース(アントレサロン)からお選びいただくこともできます。

  • 事務所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階(所在地・アクセス)
  • 2回目以降は、LINE・電話・メールでのご相談にも対応しています。

よくあるご質問

退職金は、一時金と年金のどちらで受け取るのがよいですか。

一概には言えません。退職金の額、勤続年数、お勤め先の制度、ほかの収入、受け取ったお金の使い道によって変わります。手取りとその後の生活費を並べて比べます。

年金は繰り下げたほうがよいですか。

繰り下げると受け取る額は増えますが、待つ間の生活費をどこから出すか、健康や働き方の見通し、税金や社会保険料への影響もあわせて考える必要があります。ライフプランの中で、受け取り始める時期ごとに比べます。

まだ退職前ですが、相談できますか。

はい。受け取り方の選択は、退職の手続きと同じ時期に求められることがあります。退職の1〜2年前からのご相談をお勧めしています。

銀行から受け取った提案書を持っていけば見てもらえますか。

はい。提案書やパンフレットをお持ちください。費用・元本を下回る場面・途中でやめたときの扱いを、ご自身の計画と照らし合わせて一緒に確認します。

あわせて読みたい

まずは90分、お話を聞かせてください

初回相談は無料です。ご契約の義務はありません。「何から相談してよいか分からない」状態で大丈夫です。

無料相談を申し込む / ご相談の流れ・料金(ご相談について)

※本ページの料金・報酬の仕組みは2026年11月時点のものです。※ご相談事例は、実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を再構成したものです。※投資信託をはじめとする金融商品は、価格の変動等により元本を割り込むおそれがあります。※税務・法務の個別具体的なご相談は、税理士・弁護士等の専門家へのご相談をお勧めします。

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