承継者がいないお墓と仏壇をどう整理する｜墓じまい・合祀と死後事務委任の決め方
お墓を継ぐ身内がいない。それでも、自分は一旦そのお墓に入りたい。連携している司法書士から、そうした希望をお持ちの方の実際の対応例を伺いました。その方は、一旦そのお墓に納骨し、一定期間が経ったら墓じまいをしてもらうという段取りを、生前に契約で決めておかれたそうです。お墓と仏壇の行き先は、亡くなったあとに誰かが悩む話ではなく、生前に段取りまで決めておける話です。この記事では、その対応例を入り口に、承継者がいないとはどういう状態か、整理のしかたにどんな選択肢があるか、誰にどう頼んでおけばよいかを順に整理します。
執筆：石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表
CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。東京都渋谷区。
📌 この記事の要点
- お墓や仏壇などの祭祀財産は、相続財産とは別のルール（民法897条）で承継者が決まります。承継者を指定しておくこともできます。
- 整理のしかたは一つではありません。一旦納骨してから墓じまいする・最初から永代供養や合祀にする・改葬して別のお墓にまとめるの3つが代表的です。
- 墓じまいには、改葬先の確保と市区町村長の改葬許可が必要です。必要書類は自治体ごとに確認します。
- 遺言は財産の分け方を書くものです。納骨・墓じまい・仏壇の処分といった死後の事務は、死後事務委任契約で別に頼みます。
- 契約には費用の上限と、精算後に残った資金の渡し先まで書いておくと、引き受ける側も動きやすくなります。
実際にあった対応例｜一旦納骨して、一定期間のあとに墓じまい
連携している司法書士から伺った、実際の対応例です。お墓を継ぐ方がいないなかで、一旦そのお墓に入りたいという希望を、死後事務委任契約で形にした例です。
その方には、身内にお墓を継ぐ方がいませんでした。それでも、ご自身は一旦そのお墓に入りたいという希望をお持ちでした。そこで司法書士と結んだ死後事務委任契約に、次の内容を入れています。
- 自分を一旦そのお墓に納骨してほしい
- 一定期間が経ったら、墓じまいをしてほしい
- お墓にかける費用の上限を先に決めておく。その範囲でやってほしい
- 精算して残った資金は、指定した親族に渡してほしい
専門家の側では、こうした契約の履行に数年かかることがあるそうです。
生前には決めきれなかった部分を、「決めておく」形に変えられた。そのことが、この方の気持ちの軽さにつながったという例です。
この例に出てくる「承継者」「墓じまい」「死後事務委任契約」は、それぞれどういうもので、何を決めておけるのか。ここから順に整理します。
「承継者がいない」とはどういう状態か
お墓や仏壇は「祭祀財産」と呼ばれ、預金や不動産とは別に、祖先の祭祀を主宰する人が引き継ぎます。承継者がいないとは、この役割を引き受ける人が見当たらない状態のことです。
祭祀財産と祭祀承継者
祭祀財産とは、系譜（家系図など）、祭具（仏壇・位牌など）、墳墓（お墓）のことです。民法897条は、これらを相続財産とは切り離し、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき人が承継すると定めています。被相続人が指定した人がいればその人が承継し、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定めます。
祭祀承継者とは、この祭祀財産を引き継ぎ、お墓や仏壇を守っていく人のことです。相続人である必要はありません。
墓地使用権と墓地使用規則
お墓は土地を買っているのではなく、多くの場合墓地を使う権利（墓地使用権）を持っている形です。そして、そのお墓に誰が入れるのか、使用者が亡くなったあと誰が引き継げるのかは、墓地ごとの使用規則で決まっています。寺院墓地、公営霊園、民営霊園で内容が違いますので、まずはお手元の使用規則や管理者への確認が出発点になります。
📌 確認しておきたいこと
①お墓の使用者は誰の名義か
②使用規則で、誰が納骨できるか・誰が使用権を引き継げるか
③管理料の支払い方法と、支払いが止まった場合の扱い
整理のしかたは一つではない｜墓じまい・合祀・改葬の比較
承継者がいない場合の整理には、一旦納骨してから墓じまいする方法、最初から永代供養や合祀にする方法、改葬して別のお墓にまとめる方法があります。ご自身の希望と墓地の規則によって選べる範囲が変わります。
| 方法 | 流れ | 考えておきたい点 |
|---|---|---|
| 一旦納骨してから墓じまい | 亡くなったあと、まず今のお墓に納骨する。一定期間（一周忌や三回忌のあとなど）を経て墓じまいし、遺骨を合祀墓などへ移す | 「一度はそのお墓に入りたい」という希望をかなえられます。墓じまいを実行する人と費用を、あらかじめ決めておく必要があります |
| 最初から永代供養・合祀・納骨堂 | 今のお墓には納骨せず、寺院や霊園が供養と管理を引き受ける形を選ぶ | あとの管理の手間がかかりにくい形です。合祀の場合、一度ほかの方の遺骨と一緒にすると、あとから取り出せないのが一般的です |
| 改葬して別のお墓にまとめる | 今のお墓から遺骨を移し、親族のお墓など別の場所にまとめる | 受け入れ先の使用規則で納骨が認められるかの確認が要ります |
費用は、墓地の場所、墓石の大きさ、改葬先の形態、寺院とのお付き合いの状況によって大きく変わります。このコラムでは金額の目安は示しません。石材店や改葬先から見積もりを取り、そのうえで次に述べる「費用の上限」を決めておく順番をお勧めしています。
墓じまいの手続きの流れ
墓じまいは、墓地管理者への相談、改葬先の確保、市区町村長の改葬許可、閉眼供養、石材店による撤去、改葬先への納骨という順番で進みます。改葬許可は墓地、埋葬等に関する法律にもとづく手続きです。
- 墓地管理者に相談します。寺院墓地であれば住職、霊園であれば管理事務所です。返還の手続きや条件を確認します
- 改葬先を確保します。改葬先が決まっていないと、改葬許可の申請ができません
- 改葬許可を申請します。今のお墓がある市区町村に申請し、改葬許可証の交付を受けます
- 閉眼供養を行います。宗派や寺院によって考え方が異なりますので、菩提寺にご確認ください
- 石材店が墓石を撤去し、区画を返還します。
- 改葬先に遺骨と改葬許可証を渡し、納骨します。
改葬許可の申請に必要なもの
墓地、埋葬等に関する法律第5条は、改葬には市町村長の許可が必要だと定めています。同法施行規則第2条では、申請書に添える書類として、次のようなものが挙げられています。
- 改葬許可申請書（遺骨1体ごとに1枚とする自治体が多くあります）
- 今の墓地の管理者が作成した、埋葬・埋蔵の事実を証明する書面
- 申請者が墓地の使用者と異なる場合は、使用者の承諾書
- そのほか、市区町村長が必要と認める書類
⚠️ 様式や必要書類は自治体ごとに異なります。使用者がすでに亡くなっていて承諾書が用意できない場合などの扱いも、申請先の窓口で事前にご確認ください。
出典：墓地、埋葬等に関する法律 第5条、同法施行規則 第2条。手続きの流れは自治体の改葬許可申請の手引き（例：尼崎市「改葬許可申請の手引き」）を参照。
仏壇の整理｜閉眼供養をしてから処分する
仏壇は、閉眼供養（魂抜き）をしてから処分するのが一般的な流れです。ご自身が生きているうちは実行しにくいため、「処分してよい」という意思と段取りを書き残しておくことに意味があります。
仏壇を処分するときは、まず菩提寺などに閉眼供養をお願いし、そのうえで仏具店や専門の業者に引き取りや処分を頼む流れが一般的です。位牌の扱いも、寺院に預けるか、お焚き上げにするかなど、寺院とご相談のうえで決めていきます。
ただし、毎日手を合わせている仏壇を、ご自身が元気なうちに片づけるのは難しいものです。だからこそ、「自分が亡くなったら、閉眼供養をしたうえで処分してよい」という意思と、誰に頼むか、費用はどこから出すかを書き残しておくと、残された方が迷わずに済みます。
📌 書き残しておきたいこと
①閉眼供養を頼む寺院（菩提寺があればその連絡先）
②位牌や遺影をどう扱ってほしいか
③処分を頼む先と、その費用を出すお金
誰に、どう頼むか｜遺言と死後事務委任契約の切り分け
遺言は財産の分け方を書くものです。納骨、墓じまい、仏壇の処分といった死後にしてほしい事務は、死後事務委任契約で別に頼みます。費用の上限と、精算後に残った資金の渡し先まで決めておくのが要点です。
遺言に書くこと、死後事務委任契約に書くこと
| 遺言 | 死後事務委任契約 | |
|---|---|---|
| 役割 | 財産を誰に渡すかを決めます | 亡くなったあとの事務を誰かに頼みます |
| お墓・仏壇について | 祭祀承継者の指定ができます | 納骨の場所、墓じまいの時期、仏壇の処分などを具体的に頼めます |
遺言と死後事務委任契約の全体像については、おひとりさまシニアのお金の備えのコラムで扱っています。ここでは、お墓と仏壇に絞って整理します。
契約に書いておけること
- 納骨の場所：どのお墓に、あるいはどの施設に納めてほしいか
- 墓じまいの時期：一旦納骨したあと、いつ墓じまいをしてほしいか
- 仏壇の処分：閉眼供養をして処分してよいこと、頼む先
- 費用の上限：お墓や仏壇にかけてよい金額の上限。その範囲で進めてもらいます
- 精算後に残った資金の渡し先：費用を払ったあと残ったお金を誰に渡すか
遺言執行者を誰にするか
遺言執行者をご家族にしておき、ご家族が信頼できる専門家に遺産の整理を頼む形にすると、ご家族が専門家を選び直せる余地が残ります。最初から特定の専門家を遺言執行者に指定すると、相性が合わないと感じたときに動かしにくくなることがあります。どちらがよいかはご家族の状況によりますので、司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。
遺言書の書き方や法務局での保管制度については、遺言書の書き方と法務局保管制度のコラムをご覧ください。
先に決めておくと楽になること
お墓と仏壇のほかに、葬儀の形式の希望と予算、財産の目録を先に用意しておくと、引き受ける側の判断が少なくて済みます。戒名や納骨の条件は宗派と寺院ごとに違うため、菩提寺に確認します。
- 葬儀の形式の希望：家族葬、直葬など、どのような形を望むか
- その費用をどこから出すか：予算を決め、使えるお金を確保しておきます
- 財産目録：預金、保険、不動産などの一覧。どこに何があるかが分かるだけで、残された方の負担は大きく変わります
- 戒名・納骨の条件：宗派と寺院ごとに考え方が異なります。菩提寺がある場合は、あらかじめ確認しておきます
この記事が当てはまらない人
墓地の使用規則、宗派、地域の慣習によって、選べる範囲は変わります。親族がお墓の承継を希望している場合は、前提そのものが変わります。
- 墓地の使用規則で選択肢が限られる場合：一旦納骨してから墓じまいする形が認められないことや、返還の条件が決まっていることがあります
- 宗派や寺院の考え方がある場合：閉眼供養、合祀、戒名などの扱いは寺院ごとに異なります
- 地域の慣習がある場合：お墓の扱いについて、地域や親族の間で慣習があることがあります
- 親族が承継を希望している場合：墓じまいではなく、祭祀承継者の指定を考えることになります
承継者がいないお墓と仏壇についてよくあるご質問
お墓や仏壇を継ぐ人がいない方からいただくご質問をまとめました。墓じまいの段取り、改葬許可、仏壇の処分、死後事務委任契約を扱っています。
一旦納骨してから墓じまいしてもよいのですか。
墓じまいの改葬許可は誰が申請するのですか。
仏壇だけ先に処分することはできますか。
死後事務委任契約は誰と結ぶのですか。
費用はどう用意しておけばよいですか。
東京・渋谷のFP事務所FPisが選ばれる理由
FP事務所FPis（エフピス）は、東京都渋谷区に拠点を置く独立系FP事務所です。代表の石田健雄は第一生命に35年勤務し、100世帯超のお客様のお金の課題に向き合ってきました。承継者がいないお墓と仏壇の整理や、死後の段取りの全体像について、FP相談・保険・証券をワンストップでご相談いただけます。
石田 健雄（いしだ たけお）｜FP事務所FPis代表
CFP・1級FP技能士。第一生命に35年間勤務後、2025年4月に独立開業。100世帯超のライフプラン・保険・資産運用・相続をサポート。渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階。対面・オンライン・LINE・電話で対応。
対応エリア：東京都渋谷区周辺・首都圏全域（オンライン可）
「70歳まで働き続けたい。
だからこそ、今このタイミングで独立するべきだ」
石田は第一生命に35年間勤め、本社所属のFPとして多くのお客様に向き合ってきました。40代で個人向け営業の最前線に立った4年間は「会社人生で最も充実していた」と振り返るほど手応えのある日々でした。
とりわけ印象に残っているのが、ご家族への寄り添いサポートです。複雑な手続きを一緒に進めてさしあげると「本当に助かりました」と感謝の言葉をいただきました。「お客様の役に立てる喜び」——その体験が石田の原点です。
2025年3月末に第一生命を退社し、翌4月1日にFPis（エフピス）の看板を掲げました。
📰 出典：「第一生命『黒字リストラ』1000人募集に約2倍応募」（日経BP / Human Capital Online）
FPisが提供できる5つの強み
- 独立系の中立性：特定の金融機関に雇用されていないFP事務所です。保険・投資信託のお手続きは、代表の石田が所属先の登録を用いて対応します。報酬の出どころは「相談料が無料の理由」で開示しています
- ワンストップ対応：FP相談・証券・保険を一貫サポート
- 伴走型の継続サポート：年1回以上のフォローアップで継続的に見直し
- 専門家ネットワーク：税理士・弁護士・司法書士・不動産コンサルタントとの連携体制
- 初回相談90分無料：伴走サポート1年間も無料
📍 FP事務所FPis（エフピス）
東京都渋谷区渋谷2-19-19 ワコー宮益坂ビル5階（渋谷駅・宮益坂口から徒歩約5分）
対面・オンライン・LINE・電話・メール、すべてに対応。首都圏以外からもオンラインでご相談いただけます。
お墓と仏壇の「出口」を、段取りから一緒に整理しませんか
FPの役割は、全体の段取りを整理して、司法書士などの専門家におつなぎするところまでです。法律事務や宗教的な判断は、それぞれの専門家・寺院にお任せします。初回相談は90分無料です。
▶ おひとりさまのご相談について ▶ 相続手続きの整理ツール
FP事務所FPis（東京都渋谷区）／対面・オンライン・LINE・電話
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の投資判断・契約の勧誘・税務および法律に関する助言を目的とするものではありません。掲載している制度・税制・料率は執筆時点の情報にもとづいており、今後の制度改正により取り扱いが変わる場合があります。
実際の税額・年金額・社会保険料の計算や各種手続きについては、お住まいの自治体、年金事務所、税務署、または税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認・ご相談ください。墓地の使用、改葬、供養の方法については、墓地の管理者、お住まいの自治体、菩提寺などにご確認ください。
FP事務所FPis／代表 石田健雄（CFP・1級FP技能士）。所属先を通じて生命保険・損害保険・金融商品仲介の募集人として登録しています。
